| 業務内容 |
【担当業務】 国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援 【担当業界】 インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ 事業者、投資家、レンダー、政府機関 等 【担当領域】 EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦 略立案、アセットマネージメント 【具体的なプロジェクト】 機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします |
|---|---|
| 職種 | インフラ・製造業 テクニカルアドバイザリー業務【IUR】 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | 【Manager/Senior Associate】 ■求める経験 ・海外のインフラ EPC/O&M プロジェクトにおける事業開発・契約交渉・プロジェクトマネージメン ト・現地パートナリング交渉等経験者（プロジェクト現地駐在経験者歓迎） ・再生エネルギー発電所（風力・バイオマス等）・火力発電所の建設・運営経験者 ・製造業・インフラのオペレーションリストラクチャリングや PMI の計画・実務経験者 ・（Managerクラス）上記におけるプロジェクトマネージャー以上の経験者 ■求める能力 ・潜在リスクを含めた分析・定量化能力 ・コミュニケーション・ネゴシエーション・アドバイス能力 ・論理的思考能力 ・スピーディで正確性を有する調査・分析力 ・プレゼンテーション（パワーポイント表現・インパクトと説得力のある発表/質疑対応） ・プライオリティ・スケジュールコントロール力 ・事業会社での経験・知見を糧にしながらも、プライドを捨てられる方 ・ビジネス英語（読解・記述・会話）、多国語堪能な方も歓迎 ・（Managerクラス）プロジェクトマネジメント能力（フレームワーク策定・スケジュール/コスト管理・ステークホルダーとの調整等） ■求める資格 ・特になし（プロジェクトによって必要な資格がある場合は別途お知らせします） |
| 業務内容 |
■仕事内容 企業変革（主にM&A・組織再編や事業再生など）局面における、クライアント企業の人事戦略策定や、 人事デューディリジェンス、人事PMI、抜本的な人材構造・人材マネジメントの改革等の支援を プロフェッショナルな人事コンサルタントとして担っていただきます。 社内外・国内外の他領域（M&A、戦略、財務、業務、IT、等）の専門家と一体となって協働して、 クライアントの企業価値の最適化・最大化の実現を支援します。 【上記支援作業における下記のタスク】 ①組織・人事・人材マネジメントに関する現状分析・問題抽出・課題定義（定量・定性） ②あるべき組織・人事・人材マネジメントの想定・設計（定量・定性） ③あるべきと現状、M&Aにおける買い手・売り手のFit-Gap分析 ④あるべき姿の実現・統合に向けたリスク・制約/阻害要因の抽出・定義 ⑤あるべき姿の実現、統合に向けた組織・人事・人材マネジメントの要件・方向性定義 ⑥実現・実行に向けた具体的な施策の設計および導入・実行支援 ⑦プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション ⑧人事プロフェッショナルとしての知見提供 ⑨上記諸タスクにおける、FA・戦略・財務・税務・法務・業務IT等々の各領域の専門家や 国内外のファーム等とのコラボレーション その他、クライアント・案件ごとに必要なタスクを定義し、提供・実施 |
|---|---|
| 職種 | 人事コンサルタント（M&A・事業再生等の変革支援） |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | 【経験】 以下のいずれかの経験を有する方 ・人事コンサルティング経験（除、人材採用コンサルタント、研修講師のみの経験者） ・事業会社において、組織や人事・人材マネジメントの改革を自ら企画・実行した経験 ・海外企業・海外拠点において、組織や人事・人材マネジメントの業務に関わった経験 ・コンサルティング会社もしくは事業会社における、人事業務プロセスや人事システム等の改革の経験 ・コンサルティング会社もしくは事業会社における、M&A・企業再編もしくは構造改革・事業再生等の社内改革の経験 【スキル】 ・ビジネススキル、コンサルティングスキル （論理的思考、構造的理解、問題解決、ドキュメンテーション、 インタビュー、コミュニケーション等） ・人事・人材マネジメント、組織変革に関する知識・スキル、深い興味・関心 ・一定以上の英語力（英語力がある方は優遇いたします） ・ストレス耐性 ・PCスキル（Excel、Powerpoint、Word）のスキル（特にExcel中級以上） ■求める人物像 ・自らの頭で考え抜いて自分なりの答えを導き出すことを厭わず、簡単でない問題・課題に執着心を持って チャレンジできる人材 ・素直で柔軟性があり、成長意欲がある人材 ・悲観的に準備して、楽観的に本番に臨める人材 ・顧客志向性・成果指向性・リスク感度が高い人材 |
| 業務内容 |
国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、 PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、 事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。 また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、 公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務 【担当業界（クライアント）】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ・事業環境・需要動向等の分析 ・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定 ・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等） ・事業スキームの構築・リスク評価 ・事業収支分析・VFMの試算 ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ・実施方針、公募書類等の策定 ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等 |
|---|---|
| 職種 | 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | 以下のいずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方。 ①コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験 コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や 市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方。 ②事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験 事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・ プロジェクト管理 等に携わった業務経験を有する方。 ③金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験 金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・ 契約交渉等に携わった業務経験を有する方。 ④官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験 官公庁（中央政府や地方公共団体等）において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト （PFI・PPP事業）の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方。 【望ましいスキル・能力】 以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。 ①PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力 PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き（実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等）や公共機関の予算・会計・入札に 関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方。 ②財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル プロジェクト（SPC等）の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・ 分析能力がある方。 また、契約実務（公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等）や 関連法令（PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等）の知識がある方。 ③リサーチング能力（文献調査、データ収集・分析、考察能力）、ドキュメンテーション能力 法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力がある方。 報告書や公募書類等の文書を適切な日本語で表現・作成できるドキュメンテーション能力がある方。 ④チームワーキング・コミュニケーション能力 多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方。 また、クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くことのできる方。 ⑤コンサルティング能力・プロジェクトマネジメント能力 課題や論点を的確に理解し、適切な分析手法等を用いて論理的な解決方法を示すコンサルティング能力がある方。 クライアントとの作業方針の確認や折衝、社内外のリソースを活用したアウトプットの発揮、 マーケットプレーヤーのコントロール等を通じたディール全体をマネジメントできる方。 【資格】 ・特に求める資格はありません。 |
| 業務内容 |
・M&A・事業再生局面における不動産売買支援業務 ・CRE（Corporate Real Estate）の領域での不動産アドバイザリー業務 ・不動産流動化・ファンドスキームの構築・利用にむけたアドバイス業務 【具体的なプロジェクト】 ・事業会社向け不動産流動化スキーム構築のアドバイス ・不動産アセット売買におけるエグゼキューション ・不動産保有会社のM＆A案件におけるリード・アドバイザリー ・各種ファンドスキーム（TMK、TK-GK等）におけるファンド組成並びに不動産取得のエグゼキューション |
|---|---|
| 職種 | 不動産関連領域におけるアドバイザリー業務 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | 【経験・スキル】 以下の経験について該当する方（複数項目の該当が望ましい） ・信託銀行・メガバンク等にて、事業会社宛の不動産コンサルティング業務経験 ・不動産の有効活用に関するソリューション提案の実務経験 ・不動産売買のおける重要事項説明書の作成等の実務経験 ・商業施設、工場他の事業用不動産売買業務の経験 ・AM会社等にて流動化スキーム及び、ファンドレイズの実務経験・知識 ・会計・ファイナンスに関する知識・スキル ・金融・事業投資家との幅広いネットワークを保有している方 【求める人物像】 ・ビジネスをリード・構築していく意欲のある方 ・若手メンバーをリードしつつ、業務遂行ができる方 ・チームメンバーと協業し、新たなアイデアや取り組みに対して積極的な姿勢のある方 ・問題解決などのコンサルティングスキルを有する方 以下の資格等を有すると尚可 ・不動産鑑定士・宅地建物取引士・不動産証券化マスターの資格 ・ビジネスレベルの英語力 |
| 業務内容 |
【職務内容】 ■金融機関M&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援を行います ・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援 ・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援 ・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援 ・コンプライアンス等各種規制対応支援 ・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援 ・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等） 【上記支援作業における下記のタスク】 ①マーケットリサーチ ②クライアントの戦略・事業構造分析 ③統合計画・組織再編計画の作成（エクセル、パワーポイント） ④プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション ⑤各種専門領域の知見提供（コンプライアンス、リスク管理、財務、税務等） |
|---|---|
| 職種 | 金融機関向けアドバイザリー（PMI/ガバナンス・コンプライアンス等） |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | ◇必須要件/経験・スキル ・コンサルティングファーム/アドバイザリーファームにおける実務経験 （金融機関向けが望ましいが、それ以外の業界向けも可） ・金融機関における各種企画業務経・コンサルティングファーム/アドバイザリーファームにおける実務経験 （金融機関向けが望ましいが、それ以外の業界向けも可） （経営企画・融資企画・IT企画・事務企画・リスクコンプライアンス企画等） ・金融機関または金融サービスの事業開発の実務経験 ・金融機関における法人営業実務経験 ※実務経験年数は3年超を目安といたします。 ◇必須スキル ・英語力：ビジネスレベル （TOEIC：850点目安） ・戦略、経営管理、財務・会計、など一定の業務分野に対する知見 ・金融機関の課題に関する知見・洞察力 ・クライアントリレーション能力、コミュニケーション・レポート作成能力 ・PCスキル ◇歓迎要件/経験・スキル ・コンサルティング能力、事業分析経験 ・金融機関のいずれかの領域における業務、商品、システムの知識 |
| 業務内容 |
都市開発・街づくり分野において、脱炭素やカーボンニュートラル、ESGやSDGsゴール、 またデジタル技術の豊富な知見を掛け合わせ、Society5.0に代表されるスマートな社会インフラや都市開発・ 街づくり事業に参画する企業の事業化支援を本格展開します。 社会課題解決の志を持ち、持続可能なユーティリティや都市開発・街づくり事業を通じて、 クライアント企業のビジネス成長や地域の発展や貢献の為に積極的にリードいただける方は大歓迎です。 提供している主なユーティリティ（主に電力・通信インフラ）また都市開発・街づくり向けサービスは以下です。 1．ビジネスの戦略策定及び事業企画立案や開発 2．脱炭素化・カーボンニュートラルまたSDGs貢献による企業価値向上支援 3．アライアンス構築やM&A支援 4．事業開発や運営・保守の為のコンソーシアムの組成及び運営リード 5．インフラ及び都市開発・街づくりの実装及びエリア/タウンマネジメント支援 6．再エネや分散エネルギー源(分散電源、蓄電池、EV、VPP等)、エネルギーマネジメントソリューションの 事業検討および実装支援 7．モビリティ（移動、輸送、物流等）またライフデザイン(教育・文化、医療・福祉・健康、食料や農業等)を起点とした 都市の事業検討及び実装支援 8．インフラや都市のレイヤーをつなぐネットワークやプラットフォーム、またデータ分析等による運用技術の 最適ソリューションの事業検討及び実装支援 【担当業務】 ユーティリティ（電力や情報通信が主）、また都市開発・街づくり分野における上記#1～8を含む 上流の戦略・事業プラン策定から、下流の実行支援サービスを提供。 【担当業界】 国内ユーティリティ会社（電力会社、ガス会社、通信会社他）、都市開発デベロッパー、街づくり事業者等向け 【担当領域】 国内向けユーティリティ、都市開発・街づくり事業分野（中長期的には海外向け案件もあり） |
|---|---|
| 職種 | ユーティリティ・街づくり分野におけるアドバイザリー業務 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | 以下の業務経験をお持ちの方。 ・コンサルティングの実務経験があることが好ましいです。 また、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、または周辺の通信・デジタルソリューション、 分散エネルギー電源（再エネ発電、蓄電池ソリューション等） ソリューションの実業の経験は優遇（メーカー、ソリューションベンダー、エンジニアリング会社、商社等） 以下の経験は必須ではありませんが、あれば可です。 ・インフラや都市開発・街づくり業界経験者 ・新規事業立ち上げ経験 以下のスキルは必須ではありませんが、あれば可です。 ・マーケティング力・戦略策定能力（コンサルティング企業、また商社や事業会社等での営業や企画部門、 事業開発部門等での経験者） ・マネジメント経験（年齢により、もしあれば可） ・英語能力: TOEIC700点以上（海外駐在経験は不問） 【資格】 特になし 【その他】 ・日本語はNativeレベル、また国内の商習慣も含めた理解が好ましい。 ・入社時期は早期が好ましい |
| 業務内容 |
都市開発・インフラ分野の豊富な知見に加えて、最新のSDGsやデジタルの知見を掛け合わせ、 スマートシティに代表される次世代都市開発事業に参画する企業の事業化支援を本格展開します。 提供している主なサービスは以下です。 1．都市開発ビジネスの戦略策定及び事業開発 2．次世代都市のコンセプト策定及び企画立案 3．スマートシティ・都市開発関連のM&A支援 4．都市開発コンソーシアム組成及び運営リード 5．都市開発事業を通じたSDGs貢献による企業価値向上支援 6．スマートシティ実装及びエリアマネジメント支援 7．イノベーションハブ／レジリエンスハブ拠点等の構築及び運営 8．MaaSを起点とした都市の次世代モビリティ事業検討 9．COVID-19後の都市のオンライン化とXRビジネス戦略策定 ディールサービスの豊富な知見をベースに、多様な契約・取引が発生する都市開発領域で、 企業価値向上及びビジネスの成長を支援しています。 建設、不動産、交通、エネルギー等のフィジカルな都市インフラの知見だけでなく、都市OSやデータ利活用、XR等、 デジタル領域の最新の知見を持ったメンバーがいることも大きな魅力です。 また従来の延長戦で都市を考えるフォアキャスティングとは異なり、都市の将来像から考えて逆算するバックキャスティングの アプローチで、不確実性の高まる混沌とした時代に明るいビジョンを示す社会の価値創造を重視したサービスを提供しています。 ＜業務内容＞ スマートシティ等、都市開発自体の初期のコンセプト策定段階から関与し、街づくりに必要なプレイヤーを巻き込みながら 、都市開発事業を推進して頂きます。 次世代都市開発では、建設・不動産や情報通信、交通、エネルギー等、多様な産業が分野横断の関与が必要であり、 目下それら企業の都市開発領域への新規参入が増加しています。 企業の都市開発領域に対する戦略立案や新規事業開発、またそれらの事業はSDGsやサーキュラーエコノミーとの関係も深く、 事業の成長をリードするとともに、クライアントの企業価値向上につなげていきます。 社会課題解決の高い視座を持ちながらも、複雑なビジネス環境を読み解き、 スマートシティ事業をマネタイズする広い視野を持って、サービスを提供します。 都市開発事業の推進では、民間セクターのみならず、国の関連省庁や自治体との官民連携も不可欠であり、 公と民のセクターを超越して事業の価値を創造していきます。 |
|---|---|
| 職種 | 次世代都市開発分野におけるアドバイザリー業務 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | ※以下に有することが望ましい点を挙げていますが全てを満たす必要はありません。 経験分野（以下に該当するプロジェクト経験を有することが望ましい） ・スマートシティ等の次世代都市開発・街づくりのプロジェクト経験 ・都市開発／不動産開発のプロジェクト経験 ・次世代モビリティ／MaaS等のプロジェクト経験 ・イノベーションハブ等の拠点構築・運営のプロジェクト経験 ・各種インフラ分野のプロジェクト経験 ・SDGsやサーキュラーエコノミー分野のプロジェクト経験 等 サービス提供スキル（以下に該当するスキルと経験を有することが望ましい） ・戦略策定／新規事業開発の経験 ・都市や施設のコンセプト策定や企画の経験 ・スマートシティにおけるスマートなサービス開発、実証、実装の経験 ・自動運転やマイクロモビリティ等の次世代モビリティ導入の検討の経験 ・街づくり、エリアマネジメントの経験 ・不動産M&A、企業間パートナリング組成の経験 ・コンソーシアムや協議会の立ち上げ、運営支援の経験 等 経験職種イメージ ・コンサルタント／プロフェッショナルサービス ・総合商社 ・建築設計会社（都市開発／事業開発系） ・不動産デベロッパー（エリア開発及びマネジメント系） ・情報通信企業（コンサルティング営業系） ・総合重電メーカー（事業開発／経営企画系）等 マインドセット（以下に該当する思考を有することが望ましい） ・高いコミュニケーション能力と論理思考 ・柔軟に物事を発想するクリエイティビティとデザイン思考 ・自ら将来の社会を切り開くリーダーシップ ・グローバルな視点で物事を大局観を持って見つめる洞察力 ・フィジカルとデジタルを垣根なく捉える思考 ・プロフェッショナルサービスの提供者として必要な「考える」「書く」「伝える」のそれぞれの基礎力 等 【職階別の役割】 - シニアマネージャー以上 主に案件開拓とプロジェクトマネジメントを担当して頂きます。 - マネージャー以下 主にプロジェクトデリバリーを担当して頂きます。 |
| 業務内容 |
＜事業戦略コンサルティング＞ ・お客さま（上場企業、中堅企業等）の経営課題や、潜在的なお困りごとに対して、解決策のご提案を行っており、 支店の担当者と一緒にニーズ発掘から、スキームの提案、実行まで関係各部署と連携しながら案件に取り組んでいただきます。 ・お客さまの経営課題を総合的に支援している部署になりますので、短期的な課題というよりも中長期的でお客様に貢献することをミッションとしており、多面的・継続的な提案を行い、幅広い経験を積んでいただくことができます。 《例えば・・・》 ・財務戦略の一部にて東証再編などを検討されている上場企業のお客様に対して、「非上場化」や「信託を活用したスキーム」などの提案。 ・SDGs推進に対してどう進めたらというお客様に対して、「カーボンニュートラルに関する取り組み方」や「サステナビリティ・リンク・ローン」などの提案。 <ストラクチャードファイナンス※プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス等> ・アセットファイナンス（船舶や航空機に係るファイナンス）に取り組んでいます。 ・また、脱炭素・SDGsへの取組みが要請される中、今後さらに社会的要請が高まる再生可能エネルギーに係るプロジェクトファイナンスにも取り組んでいます。例えばメガソーラーや風力発電事業などがございます。 ・いずれもより高度な専門性が求められるファイナンスとなっておりますので、これまでの経験を活かしスキルアップいただくことが可能です。 |
|---|---|
| 職種 | 事業戦略コンサルティング業務、ストラクチャードファイナンス業務 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | ・金融機関（銀行等）にて法人営業3年以上 ・事業法人向けコンサルティング業務ご興味がある方 ・ストラクチャードファイナンスやM&Aファイナンスにご興味がある方 |
| 業務内容 |
国連によるSDGs （Sustainable Development Goals） の採択、GPIFのESG投資促進を受け、 日本全体のSDGsに対する関心は高まっています。 一方で、2030年に設定されているゴールが迫る中、日本企業においては自ら率先してSDGsを経営戦略に取り込むところが ごく一部ある一方で、従前のCSR的な活動にとどまっている企業も多くあります。 このような日本企業の実情に応え、SDGsを軸に据えた経営戦略策定や推進、 またSDGsを推進する為のM＆Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。 当社の新組織であるValue Creation Office（VCO）にて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、 クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。 ・SDGsを取り入れたクライアントの中期経営計画策定支援 ・SDGs非財務情報に関する定量化（ICP（インターナルカーボンプライシング）検討支援等） ・スマートシティや再生エネルギー投資の事業構想 / 投資及びM＆A戦略 ・SDGsに関連するSeminar/Webinarの企画、及び印刷物出版 |
|---|---|
| 職種 | SDGs/ESGアドバイザリー(ネットゼロロードマップ策定、ESG DD等) |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | ◇必須要件/経験・スキル ・下記1～3いずれかのご経験 1．ESG関連コンサルティングファーム、ESG格付機関、投資銀行等でサステナビリティに関連したコンサルタント あるいはアナリスト経験 2．大手金融機関（メガバンク、証券会社）等にてサステナビリティファイナンス関連業務の経験者 3．戦略コンサルティング経験 ・ファイナンスの基礎知識 ◇歓迎要件/経験・スキル ・持続可能な開発に関する政策業務経験 ・国連等にてSDGs交渉への参画経験 ・事業会社にて環境管理の経験 ・英語力尚可 |
| 業務内容 |
■官公庁向けの介護保険・福祉対策・少子化対策事業計画、データヘルス計画など調査分析・計画策定を支援するコンサルティング業務 介護予防把握事業、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に対して、各市町村の要望に応じた設問を追加した調査票の作成、 調査の実施、結果票の送付、調査報告書の作成まで対応し、 併せて調査結果に基づいた高齢者福祉計画・介護保険事業計画等計画の策定を進めていきます。 特に計画策定に関しては新規に取り組むことになり、主体的に推進していただくことになります。 今後はシンクタンクの機能を持ち、主に保健・医療・福祉に関連した専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに 政策の立案・執行を支援することで、高齢社会に生きる人々のより良い暮らしの実現に貢献することを目指します。 |
|---|---|
| 職種 | 【ヘルスケア】主任研究員/ 官公庁向けの介護保険・福祉対策・少子化対策などの調査分析・計画策定 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 採用要件 | ◇必須要件/経験・スキル ・自治体の行政計画策定に対するコンサルティング業務経験（3年以上） ・介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定支援業務での主担当経験（過去2年以内で経験あり） ・アンケートやヒアリング等の各種調査の実施・とりまとめ・課題分析 ・各ステークホルダーと調整し、円滑に進められるスキル ◇歓迎要件/経験・スキル ・介護保険事業計画のぞく福祉計画や調査事業での主担当経験 ・福祉計画以外にもデータヘルス計画等、医療・福祉周りでの計画や調査業務経験 ・地域社会・地域産業のデジタル化の推進経験 ・大学等研究機関でのポスト経験者（助教、任期付研究員等）等 ・組織マネジメント経験（5名以上） ◇求める人物像 ・部門の進むべき方向性を理解し、自ら考えて行動できる方 ・真摯さや素直さがあり、関係者と協力しながら事業を進捗させることができる方 ・論理的思考力（ロジカルシンキング）が高い方 ・成長意欲が高く、好奇心がある方 |
| 総求人数 | 420件 |
|---|---|
| 平均年収(下限) | 510万円 |
| 平均年収(上限) | 1190万円 |
| 30日以内の新着(更新)求人 | 15件 |
| 1位 | コンサルタント |
|---|---|
| 2位 | 経営コンサルタント |
| 3位 | 経営戦略コンサルタント |
| 1位 | 戦略コンサル |
|---|---|
| 2位 | その他コンサル |
| 3位 | 財務系コンサル |
