M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は約2,500万円!給料が高い理由や職種別の給与体系を解説

M&Aキャピタルパートナーズは、日本の中堅・中小企業を対象にM&Aアドバイザリーサービスを提供する会社です。M&A仲介業界は年収が高いといわれていますが、なかでもM&Aキャピタルパートナーズ株式会社はトップクラスの平均年収を誇ります。

この記事では、M&Aキャピタルパートナーズの平均年収を紹介します。また、M&Aキャピタルパートナーズの事業内容の詳細や特徴、給与体系のほか、年収が高い理由も解説しています。

この記事でわかること
  • M&Aキャピタルパートナーズ の事業内容や特徴
  • M&Aキャピタルパートナーズ の平均年収
  • M&Aキャピタルパートナーズの給与体系
  • M&Aキャピタルパートナーズの年収が高い理由
目次

M&Aキャピタルパートナーズの企業情報

M&Aキャピタルパートナーズは、日本の中堅・中小企業を対象にM&Aアドバイザリーサービスを提供する会社です。以下では、M&Aキャピタルパートナーズの会社概要や仕事内容および特徴を紹介します。

M&Aキャピタルパートナーズの会社概要

M&Aキャピタルパートナーズの会社概要は以下の通りです。

会社名M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
上場市場東証プライム (証券コード:6080)
本社所在地〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 36階
事業内容M&A関連サービス事業
代表者代表取締役社長 中村 悟
設立2005年10月
資本金29億円
従業員数連結 269名 単体 201名 (2023年12月31日現在)
関係会社株式会社レコフ、株式会社レコフデータ、みらいエフピー株式会社

(出典:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社)M&Aキャピタルパートナーズは、2005年10月にM&A仲介業務を事業目的として設立しました。2013年11月には東証マザーズに上場し、2014年12月には東京証券取引所市場第一部(現:プライム)に市場を変更しています。株式会社レコフおよび株式会社レコフデータとの経営統合、みらいエフピー株式会社のグループ参画などを経て、2022年12月には国内No.1のM&Aリーディンググループ(※1)になっています。

※1:同社HPより

M&Aキャピタルパートナーズの事業内容

M&Aキャピタルパートナーズは、独立・中立的な立場から譲渡企業(売り手)と譲受企業(買い手)の間に立ち、M&Aの成立に向けたアドバイザリー業務を提供しています。会計事務所や金融機関などから紹介されるM&A検討企業を仲介するビジネスモデルが一般的ですが、M&Aキャピタルパートナーズでは紹介のみに頼らず、自らM&Aを必要とする譲渡企業へ営業を行っているのが特徴です。

また、譲渡企業に対するM&Aアドバイザリーサービスだけでなく、譲受企業のサポートや企業価値評価など、クライアントファーストのサービスを提供しています。

M&Aキャピタルパートナーズの特徴

M&Aキャピタルパートナーズには、他のM&A仲介企業とは異なる特徴があります。

業界トップクラスの成約件数実績がある

M&Aキャピタルパートナーズは、全業種・業界のM&Aに対応しているのが特徴です。累計約1,000件の成約実績があります。

【業種・業界】

調剤薬局 / 建設・工事 / 卸売業 / 製造業 / IT・情報サービス / 物流 / 外食 / 不動産 / 介護・医療・福祉 / 小売・流通 / 広告・印刷・メディア / その他

なお、5件に1件以上が成約1件あたりの手数料が1億円以上の大型案件です。株式譲渡平均額は、約30.7億円に上ります。

専任のM&Aアドバイザーが成約まで一貫してサポートする

M&Aキャピタルパートナーズでは、M&Aの初期検討から最終段階である成約まで、一貫して専任のM&Aアドバイザーが担当しています。

M&A仲介会社では、フェーズごとに担当が分かれて対応するのが一般的です。しかし、M&Aキャピタルパートナーズでは専任担当制を採用。すべてのフェーズを1人で担当するハードさはありますが、企業経営者のニーズや想いをしっかりと汲み取り、長期にわたって企業の課題に向き合うことで、円滑にM&Aを成約まで導くことが可能です。

あらゆるM&Aニーズ・スキームにワンストップで対応できる

M&Aキャピタルパートナーズには、ワンストップで対応できるグループ総合力があります。たとえば、事業継承・成長戦略支援はM&Aキャピタルパートナーズ、業界再編・クロスボーダー・事業再編はレコフ、企業再生はみらいエフピーというように、各グループが強みを発揮。あらゆるM&Aニーズに対し、ワンストップで対応できます。

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収

M&Aキャピタルパートナーズは、有価証券報告書で年収を公開しています。以下では、有価証券報告書およびM&Aキャピタルパートナーズの公式ホームページをもとに平均年収を紹介します。

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2,478万円

2023年9月期の有価証券報告書によると、平均年収は2,478万円でした。直近5年間の平均年収の推移は以下の通りです。

平均年収平均年齢平均勤続年数
2019年9月期3,109万円31.2歳3.15年
2020年9月期2,269万円31.4歳3.11年
2021年9月期2,688万円32.2歳3.16年
2022年9月期3,161万円32.0歳3.15年
2023年9月期2,478万円32.4歳2.98年

国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると平均年収は458万円であることから、M&Aキャピタルパートナーズはかなり高い給与水準であることがわかります。

なお、2022年度9月期の職種別の平均年収または中央値は以下の通りです。

【M&Aアドバイザー】

在籍1年超アドバイザーの平均年収:4,106万円

在籍1年超アドバイザーの中央値年収:2,656万円

【M&A買収戦略アドバイザー】

平均年収:1,915万円

【コーポレートアドバイザー】

平均年収:3,170万円

中央値 :3,018万円

職種によって平均年収および中央値は異なりますが、いずれもかなり高い給与水準です。

出典:
金融庁「有価証券報告書」
国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」

M&Aキャピタルパートナーズの新卒の平均年収は?

M&Aキャピタルパートナーズの新卒の平均年収は、公表されていません。しかし、M&Aキャピタルパートナーズの公式ホームページによると、初年度未成約時の平均年収は以下の通りでした。

2021年9月期の実績715万円
2022年9月期の実績820万円

これは国税庁が公表している全給与所得者数における平均年収の458万円よりも、250~350万円ほど高い水準です。あくまで未成約時の平均年収のため、成約した場合はさらに高くなるでしょう。

他のM&A仲介業者との年収比較

競合である他のM&A仲介企業の平均年収は以下の通りです。

M&Aキャピタルパートナーズ2,478万円
ストライク1,514万円
日本M&Aセンター1,243万円
M&A総合研究所786万円
名南M&A739万円
オンデック703万円
ブティックス667万円

(※日本M&Aセンターは2021年度、M&A総合研究所は2022年度、その他は2023年度の数字)

M&Aキャピタルパートナーズは、M&A仲介業界のなかで最も高い平均年収です。M&A仲介業界だけでなく、上場企業の年収ランキングでも1位にランクインしています。このことから、M&Aキャピタルパートナーズは、日本国内でトップクラスに年収が高い企業といえるでしょう。

同社の転職情報については以下のURLにて紹介しています。

M&Aキャピタルパートナーズの給与体系

M&Aキャピタルパートナーズの公式ホームページ(新卒採用ページ)によると、給与の内訳は以下の通りです。

月額固定給×12ヶ月+インセンティブ

営業インセンティブが四半期ごとに支給されるほか、業績連動賞与が年2回と360度評価インセンティブが年4回あります。

M&Aキャピタルパートナーズの年収はなぜ高い?

M&Aキャピタルパートナーズの年収が高い理由として、以下の4つが考えられます。

そもそもM&A業界は利益率が高い

そもそもM&A仲介は、仲介手数料を得るビジネスモデルのなかでも利益率が高いという特徴があります。M&A仲介では、設備投資の必要がありません。よって、人件費に充てる金額を大きくできるのです。

大型案件の割合が高い

M&Aキャピタルパートナーズでは、成約1件あたりの手数料が1億円以上の大型案件を5件に1件以上の割合で受けています。実際に株式譲渡の平均額は30.7億円です。大型案件であるほど得られる手数料は高くなり、その分人件費に充てられる金額が大きくなります。

専任担当制で1人当たりの売上が高い

一般的なM&A仲介では売り手と買い手の双方にアドバイザーがつきますが、M&Aキャピタルパートナーズでは1人のアドバイザーが一気通貫で担当します。M&Aの初期検討から成約まで一貫して担当することで、1人当たりの売上が高くなるのが特徴です。結果的に、成約によって得られる報酬が高い年収を実現しています。

インセンティブ比重の高い給与体系である

M&Aキャピタルパートナーズの給与体系は、前述した通り、「月額固定給×12ヶ月+インセンティブ」です。仮に仲介手数料の20%がインセンティブとして反映される場合、仲介手数料が1億円の成約ではインセンティブが2000万円になります。

なお、営業インセンティブは四半期ごとに支給されるほか、業績連動賞与が年2回と360度評価インセンティブが年4回あります。インセンティブ比重の高い給与体系であることが、年収を引き上げている要因といえるでしょう。


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