地方創生を志し、福岡の企業・事業再生ファームに転職

大学卒業後、人材会社を経て、事業再生専門の会社に転職。約7年間、金融機関対応の業務に携わっていたのですが、金融機関の調整だけでは企業再生はなかなか実現できないという実感があったこと、収益改善など今以上に事業再生支援における支援手法に幅を持たせたいと考え、自分自身をもっとレベルアップさせられる環境に身を置きたいという思いが募り、あらためて転職を志しました。

現在所属しているのは、国内主要都市で事業承継支援や企業再生支援を行っているコンサルティング会社の福岡事務所です。主に再生案件に携わっていますが、前職に比べると案件の規模感が大きく、資料作成に関しても質・スピード感ともにハイレベルなものが求められます。また、企業再生に加えてFAの仕事も手掛けられるので、さまざまな分野の知識、ノウハウを高めていくうえで最適の環境だと考えています。

基本的には、業況が悪化し、金融機関への約定返済が滞りはじめた企業様に対して、借入返済のリスケジュールなどの支援を行います。金融支援をお願いする以上、一定の経営改善が必要とされますので、現状把握のためのデューデリジェンス及びその後の再生計画策定のお手伝いをしています。

案件の規模感が大きく、多額の債務を抱えている企業様が多い上に、取引金融機関も10社以上というケースが少なくないので、関係者の調整にはとても苦労します。ただ、前職で一定の経験を積んでいたことや、再生案件に携わるメンバーが少ないこともあり、入社直後から非常にタフな案件を担当させてもらっています。正直、「ここまで任せてもらえるのか」と思うくらい、頼りにしていただいていることには、大きなやりがいを感じますね。

あとは、再生支援に携わらせていただいた企業様の黒字化を達成し金融取引を正常化できれば、大きな成功体験につながると思います。

厳しい状況に陥っている会社様を支援するケースがほとんどということもあり、金融機関対応がメンタル的に辛いという声はよく聞きますね。

再生にあたっては、業績回復シナリオを描き、事業計画を実行に移していくわけですが、ビジネスには不確実性がつきものです。計画通りに事が運ぶとは限りません。債務の返済を求める金融機関と、返済をすると資金繰りが立ち行かなくなってしまう企業様。両者の間に立って交渉を行うわけですから、ある種のもどかしさといいますか、ストレスを感じるのは確かでしょうね。

例えば、金融機関対応において銀行等の担当者に納得してもらえるような説明をするためには、苦境に陥っている企業の中からキラリと光るものを見出す力、そして、一つ一つの事象に関してさまざまな視点から多角的に捉え、前向きな発言をする力を身につけなくてはなりません。その意味でいえば、金融機関との折衝力、交渉力はかなり鍛えられると思います。

それから、現場の経営感覚に磨きを掛けることも可能です。当社の場合、財務デューデリジェンスのみならず事業デューデリジェンスに携わる機会もありますし、企業再生の現場では、進捗状況に合わせて事業計画をリバイスしたり、経営改善のための助言を行ったりするケースが少なくありません。

また、私たちが再生に関わる会社のなかには、社長はもとより幹部も管理職もご年配の方ばかりというケースもあります。こうした現場を経験するうちに、年長者を上手に動かし、活用する力も養われていくと思います。

私の場合、前職でも企業再生に関わっていたとはいえ、業界のことはほとんど知りませんでした。どこも似たようなビジネスを展開しているので、各社の違いを見分けるのは容易ではないんですよね。

この点、ヤマトヒューマンキャピタルの担当者さんには、FASやコンサル業界に精通し、名だたるファームから中小のファームまで、各社の特徴をしっかりと抑えたうえで、的確なアドバイスをしていただきました。これは非常にありがたかったですね。

冒頭で少し触れたように、当社の特徴の一つに全国主要都市でビジネスを展開している点が挙げられます。案件によっては東京本部と連携する機会も多く、過去の案件に関する情報を教えてもらったり、専門チームにアドバイスを仰いだりすることも少なくありません。幸い、再生関連の仕事に関しては本部の役員にも高く評価してもらっていますので、いずれは東京本部で活躍するという選択肢も視野に入れています。

とはいえ、まずは再生型のM&A案件などの経験を積み重ね、福岡事務所のノウハウを着実に蓄積していきたい。そして、できるだけ早くマネージャーのポジションに到達したいと思っています。

再生コンサルに対するニーズは、今後ますます大きくなっていくはずです。といいますのは、今回のコロナショックの影響は、来年2021年の4月か5月頃から非常に深刻なかたちで現れてくるからです。

行政主導で行われてきた新型コロナウイルス対策融資の返済がはじまり、猶予を受けた税金の支払いを迫られるようになると、現時点ではなんとか持ち堪えている企業、とりわけ小売りや飲食など、B2C系の会社の経営はより一層厳しさを増し、再生案件が急速に増えていくはずです。企業再生を手掛けることのできるプレーヤーの存在が、これまで以上に重要になるのは間違いないでしょう。

再生コンサルは本当にタフな仕事ですが、経営者と直接コミュニケーションを取りながら、苦境に陥った企業の再生を財務と経営の両面で後押しするという、ほかでは得られない経験を積むことができます。また、さまざまな会社にフォーカスを当てて、徹底的に分析する経験を積み重ねることを通して、CFOに求められる能力・資質を磨くことも可能です。その意味で、将来的に経営人材として活躍したいと考えている方にも、再生コンサル業界への挑戦をおすすめしたいと思います。