【2024年更新】事業再生業界への転職のポイントまとめ （転職難易度・未経験転職・適正年齢・必要資格・選考対策・平均年収）

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はじめに

経営難に陥った事業に入り込み、事業の再生を目指す「事業再生コンサルタント」。

昨今、コロナ危機下において再生案件が非常に増加し、注目されている職種となります。

ここでは、はじめて事業再生業界への転職を目指すビジネスパーソンに向けて、業界の求人情報、採用ニーズはもちろん、業界理解を深められる事業再生業界の事業構造、業務内容について解説していきます。

事業再生業界の転職市場の状況は？

経営は、事業と財務の両輪を如何に上手く回すかが重要だと言われますが、事業と財務双方の経験を積める業界は以外に多くありません。

事業会社の経営幹部や事業投資と投資先の経営を担うPEファンドなどはそれにあたりますが、非常に狭き門で簡単に目指せるキャリアではない点に注意が必要です。

そんな中、じわじわとビジネスパーソンから注目が集まっている職種が事業再生コンサルタントです。

経営難に陥った事業に入り込み、事業と財務双方の面から事業のターンアラウンド（再生）を目指すという経営代行業のような職種です。

この業界を経て、プロ経営者として複数の事業の経営を担う人材に羽ばたく人も多くおられます。

今回は、はじめて事業再生（ターンアラウンド）業界への転職を目指すビジネスパーソン向けに、仕事の魅力、具体的な業務内容、業界の採用ニーズを解説していきます。

そもそも事業再生業界とは？

事業再生業界の構造は？

事業及び企業再生コンサルタントとは、内部及び外部、経営者自身の経営不振等により、資金繰りが悪化し、倒産の可能性がある企業や不採算の事業部門を保有している企業等に対し、その企業の事業、財務、業務等のDD(デューデリジェンス≒詳細調査)を行い、現状認識と改善の示唆を出すことを目的としております。

業務の依頼は、主に①金融機関、地方銀行及び信用金庫等の金融機関等の債権者、②各都道府県の中小企業再生支援協議会等の公的機関、③不採算部門を保有する事業会社及びその株主(PEファンドであることもあります)に分かれます。

事業及び企業再生のコンサルティングファーム(FAS:Financial Advisory Service)に応じて、どの依頼主から、どの業種業態、どの年商規模の再生案件を受けているかにより、各社毎の特徴が分かれます。

DDの場合、私的整理と言われる債権者と債務者の間だけのプライベートな再生案件が多く、事業再生のコンサルティングファームは、黒子としての役割を担い、信頼関係が棄損した、債権者と債務者の利害調整を行います。

DDの報告やその後の事業計画書の策定及び協議等を、バンクミーティング(通称BKMTG:債権者集会)の場で行います。

また事業再生局面で銀行等からの借り入れでは資金がもたないケースや資本提携によって窮地を脱っすることを目指す場合にPEファンドや事業会社からエクイティ投資を受け入れるケースもあります。

そのタイプの投資（M＆A）ことをスポンサー型M＆Aと呼びます。

事業再生業界の業務内容は？

事業再生業務はこのような流れで進むことが一般的です。

１）デューデリジェンス（財務DD、事業DD）
２）分析結果に基づいた事業再生計画策定、金融機関等利害関係者との調整
３）モニタリング
４）実行支援

財務デューデリジェンス

債権者からの依頼に基づき、決算書、税務申告書、勘定科目明細、試算表、総勘定元帳等の財務会計資料及び帳簿を精査し、実態債務状況の把握を目指します。

再生局面の企業のBSの簿価は、非稼働在庫、売上債権の滞留、有形固定資産の含み損等、所有資産について含み損を抱えていることがも多いため、財務DDの手続きは、対象会社の全勘定科目を精査し、実態債務超過額を把握する必要があります。

事業デューデリジェンス

対象会社の内部環境、外部環境の分析を行い、PLの正常収益力(本業が稼ぐ力)を把握する分析を行います。

再生局面の非上場企業においては、クライアント自身が認識している、していないに限らず、不適切な仕訳を切られていたり、何ならかの問題があることが多く、事業DDを通じて窮境要因と除去可能性を把握することを目指します。

金融機関との利害調整業務

BKMTG(バンクミーティング)を通じて、金融機関との返済の見直し(リスケジュール)や各種利害調整を実施。

実現可能性のある計画を策定し、債権者からの同意を得ることを目指します。

事業再生計画書（経営改善計画書）の策定～モニタリング～経営実行支援

上記の財務DDと事業DDを金融機関とのMTGで報告した後、事業計画書を策定します。

事業計画所は、PL、BS、CF、資金繰りの財務4表をベースに、財務プロジェクションと呼ばれるExcelでまとめられたモデル資料をベースに策定されることが多く、クライアントの経営陣と、損益改善施策について議論し、数値に落とし込みます。

その後、経営計画の実行状況をモニタリングしつつ、場合によっては経営の実行の支援まで行うケースもあります。

事業再生コンサルは激務？

クライアント企業の命運を分けることにもなる事業再生コンサル。

その責任の重さから労働時間が伸びてしまう傾向にあることは否めません。

また、資金繰りなどの至急対応が必要な場面や、膨大な情報を精査する必要があるなど、どうしても業務量は多くなってしまいます。

一方でやりがいは大きく、収入もその対価として見合ったものとなっています。

事業再生業界の歴史は？

事業再生業界のトレンドはこの30年で大きな変遷がありました。

1990年代～

当時の金融機関は、バブル崩壊後の生き残りをかけて不良債権の処理を進めておりましたので、多くの事業再生案件の主たるテーマは融資先企業のBSの整理でした。

大企業の再生は金融機関の専門チームが自ら手掛けていたのですが、中堅中小企業の再生にはどうにも手が回らないというので、税理士法人や監査法人などが案件を担当し始めました。

当時、事業再生は弁護士の仕事というイメージが強く、監査法人系を含め、会計業界で組織的に取り組んでいる企業はほとんどありませんでした。

また当時は、民事再生法施行前でありましたので、事業再生に関する体型的な枠組みも整備されていない時代でした。

2010年～現在

大きく分けて2つの変化が挙げられます。

一つはBSの改善だけでなく、PLの再生が求められるようになったことです。

つまり、借入れのカットだけでなく、本業でどうやって稼いでいくかという課題の解決が求められるようになりました。

こうした課題は財務・会計の力だけでは何ともなりませんので、各業界で豊富な経験を積んできたメンバーにジョインしてもらい、彼らの知恵を積極的に活用しています。

もう一つは、ごく一部の金融機関などを例外として、業界に事業再生のプロフェッショナルが非常に少なくなりました。

この数年来、事業再生ビジネスが少しずつシュリンクするなかで、事業再生コンサルをやめてしまったファームが少なくありません。

金融機関でも、コンサルティングファーム業界でも事業再生業務に関わったことのある人材が減っています。

来年以降、コロナショックの影響が深刻化し、資金繰りに苦しむ企業が増えてきたときに、誰が対応するか、事業再生のプロフェショナルは一朝一夕に育てられるものではないため、今後大きな課題になると同時に手に職をつけることの価値が高まっていくと考えられます。

事業再生業界の給与水準及びNEXTキャリアは？

各社に応じて差はありますが、おおむね以下の報酬体系及びレンジ帯のファームが多いです。

1. アソシエイト：600～800万円前後
2. マネージャー：800～1,200万円前後
3. ディレクター：1,000～1,500万円前後
4. パートナー：ディレクター以上

基本的には職位ごとに年収レンジが決まっておりM＆A業界のように大きなフィーを稼ぎ、驚く年収を獲得するといった業界ではないと思って良いでしょう。

経営難の企業から報酬をもらうため、驚くような年収を稼ぐことはできませんが未経験から挑戦でき、経営人材を目指せるという点では、今後人気の上がる職種ではないかと思われます。

事業再生コンサルタントのネクストキャリアは、経営実務を網羅的に学べる職種ですので、CFOとして事業会社に移籍したりファンドの投資先の幹部として採用されるケースも見受けられます。

独立してフリーのコンサルタントとして活躍される方も非常に多い業界です。

ただし、収入面については会社によって大きな幅が出ます。「自分に合った会社ってどうやって探せばいいの？」とお悩みの方は、ぜひ弊社にお気軽にご相談くださいませ。

事業再生業界への未経験転職のポイントは何か？

2020年、2021年の事業再生業界の採用ニーズは？

2020年、2021年はコロナショックの影響で再生案件が非常に増加した年になりました。

少し古くなりますがJALや東芝の経営危機による事業再生局面では大手コンサルの再生チームが再生プロジェクトを受注しましたが、今回の経済危機は特定の業界への影響が大きく、また会社規模でいうと中堅～中小企業の経営が窮地に陥りました。

そのため特に案件が増えているのは売上100億未満の中堅・中小企業であり、各コンサルの事業再生チームや事業再生専門の独立系ファームの受注が増え採用ニーズも旺盛です。

事業再生業界で求められる経験・スキルは？

事業再生業務を行う上で下記のようなスキルが求められます。

１）財務分析能力（財務デューデリジェンス）の基礎力
２）事業分析能力（事業デューデリジェンス）の基礎力
３）上記分析やレポートティング資料をまとめるExcel、PowerPointスキル
４）金融機関などの債権者や経営者、株主、社員等の利害関係者をまとめる調整能力

事業再生業界は経験者が世の中に少ないため基本的には素養のある方を未経験で採用しています。

上記、１）～３）のいずれかの基礎的な経験や素養があり、下記で述べる人物タイプがフィットする35歳未満の方を採用する傾向にあります。

４）はあれば尚可の要件です。

稀に上記経験が全くない方でもこの後述べる人物タイプがフィットすれば完全未経験者採用を行う事業再生ファームもありますので、ご関心のある方は弊社へお問い合わせ下さいませ。

事業再生業界への転職で持っていると有利な資格は？

事業再生業界への転職において、「これがあれば有利になる」という資格はありませんが、全く同じ能力・経歴の転職者がライバルとして現れた場合には、「会計士」の資格は比較的有利になると言えます。

しかし、資格の保有は求められないものの、会計系の知識はあった方が良いため、簿記1級や会計士などは知識を持っていることを表す材料として適しています。

事業再生業界で求められる人物タイプは？

窮地に陥った企業や業績が低迷し始めている企業がクライアントですので、スピードと胆力が求められる場面が多いのが事業再生コンサルタントの特徴です。

その分、他のコンサルでは味わうことの少ない鬼気迫る経営の現場を体感できる点が魅力です。

また数多くの再生案件を短期で経験することになり、短期間で急成長を果たす方が多くおられます。

1. ハードワーク耐性
2. 苦しい場面で逃げずにやり切る胆力のある方
3. 経営危機に陥った経営者や従業員のために必死に働くことができる方
4. 事業と財務について学び続ける意欲の強い方

コンサルタントといいますと、雄弁で頭の回転が速く、支援先の経営陣の説得に長けた人物像を思い浮かべる方も少なくありません。

こうしたイメージもあながち間違いではありませんが、事業再生コンサルに限っていえば、これらの能力は必要条件ではありません。

企業から求められるものは、もっと地味で泥臭い部分です。

経営難の原因を財務分析や業界動向調査からあぶり出し、再生のための事業計画の策定、事業KPIの設定、それをやり切る管理体制の構築などをコツコツ積み上げていく仕事です。

泥臭い仕事を一つひとつ愚直にクリアし、スキルを積み上げていく執念。

経営者と向き合い、ときには「社長、ここであきらめたら終わりですよ」と叱咤激励し、鼓舞する力。

能力もさることながら気質や姿勢といったあり方も重要な仕事です。

これらの素養がある方は未経験から事業再生コンサルタントへ転身できる可能性がありますので、経営人材を目指す方には是非挑戦頂きたい職種の一つです。

事業再生業界への転職成功事例は？

弊社を通じて事業再生業界への転職に成功した事例をいくつかご紹介します。

事業再生業界の求人例は？

弊社の取り扱っている事業再生業界の求人例をいくつかご紹介します。

事業再生業界の企業一覧

• KPMG FAS
• MITコーポレートアドバイザリー
• PwCアドバイザリー
• アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ
• アリックスパートナーズ
• エスネットワークス
• デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
• プロレド・パートナーズ
• フロンティア・マネジメント
• みそうパートナーズ
• みらいコンサルティング
• ヤマトキャピタルパートナーズ
• ロングブラックパートナーズ
• 経営共創基盤
• 山田コンサルティンググループ