日本M&Aセンターを徹底解析！年収、転職難易度、上場廃止の噂は本当？

この記事では、M&A総合カンパニーとして地位を確立している、日本M&Aセンターについて紹介します。

30年以上の歴史を持つ同社の事業内容、組織体制、年収、そしてどのような人に向いているのかをわかりやすく解説します。情報を整理し、業界全体の理解を深めることで、あなたのキャリア選択の幅を広げる手助けをします。

日本M&Aセンターはどんな会社?

日本M&Aセンターは1991年4月25日に創業した、30年以上の歴史を持つ老舗のM&A仲介会社です。企業理念としては、M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することを掲げています。

創業の経緯は、会計事務所間のネットワークを基盤としたプラットフォームから始まり、日本中の会計士や税理士が集まり、売り手と買い手のマッチングが困難だった問題を解決するために設立されました。その後、地方銀行、信用金庫、メガバンク、証券会社といった金融機関との提携を進め、M&A業界のプラットフォーマーとしての地位を確立しています。

さらに、中小企業や零細企業のM&A仲介に加え、マッチングプラットフォーム「BATONZ」やPEファンドなど、様々なサービスを提供しています。また、国内外に拠点を設け、日本代表のM&A総合カンパニーとしての位置づけを確立しています。

日本M&Aセンターの強み・競合優位性

日本M&Aセンターの強み・競合優位性は、全国にわたる広範なネットワークと、未経験者でも成功できる強力な教育体制の二つに大きく分けられます。

国内最大級のM&A情報ネットワークを構築できている

日本M&Aセンターの最大の競合優位性は、30年以上にわたり築き上げた全国の地方銀行、信用金庫、会計事務所との広範なネットワークです。

地方銀行9割、信用金庫8割、1000以上の会計事務所との提携を通じて、中小企業の譲渡ニーズや後継者不足に関する売却ニーズを集めるプラットフォームを構築し、業界内で独自の地位を確立しています。

このネットワークは、今後も新興の仲介会社が容易に真似できない、圧倒的な強みと言えるでしょう。

未経験者でも成約に繋げられる質の高い教育体制

また、日本M&Aセンターは、その教育力においても強みを持っています。豊富な研修プログラムと実践的なOJTを通じて、未経験者でも早期に成長し、活躍できる体制を整えています。

30年以上にわたる多様なマッチング経験を持つことで、買い手と売り手の最適なマッチングを実現し、高いマッチングレベルを維持しています。これらの体制は、未経験者でも活躍できる環境を提供しており、その育成力と成果を出させる力は、他の仲介会社の幹部にも多くの日本M&Aセンター出身者がいることからも証明されているでしょう。

これらの要素が組み合わさり、日本M&Aセンターの圧倒的な競合優位性を形成しています。

日本M&Aセンターの組織体制

日本M&Aセンターの組織構造は、戦略本部、営業本部、提携統括事業部、金融提携事業部、法人事業部、成長戦略事業部、業種特化事業部、海外事業部、業務管理統括部といった部門に分かれており、各部門が特定の業務や市場ニーズに応じて機能しています。

図の左側にあたる、「ネットワークチーム」に該当する提携統括事業部や金融提携事業部は、会計事務所や金融機関との連携を通じて案件を発掘し、紹介ベースの営業戦略を実行しています。

一方で、図の右側にあたる「ダイレクトチーム」に該当する法人事業部、成長戦略事業部、業種特化事業部は、直接的な営業活動を通じて新規案件を獲得する部隊となります。

海外事業部は、ASEAN地域などの国際的なM&Aサポートを専門としており、グローバルな視野を持って事業を拡大しています。

(出典: 決算説明資料｜日本M&Aセンターホールディングス)

上述のように、日本M&Aセンターはチームによって営業方法が異なってきますので、選考を受ける際は、どこに配属されるかは気にしたほうが良いポイントと言えるでしょう。

日本M&Aセンターに関するより詳細な情報を知りたい方は、ぜひ弊社ヤマトヒューマンキャピタルまでお気軽にご相談ください。

日本M&Aセンターの年収

日本M&Aセンターの従業員の平均年収は、2022年度で約1,114万円でした。日本M&AセンターのIR情報にて公開されている過去4年間の平均給与は以下の通りです。

年度	平均給与
2019年	1,353万円
2020年	1,243万円
2021年	1,202万円
2022年	1,114万円

また、日本M&Aセンターにおける年収やキャリアパスは、多様で成果主義に基づく特徴を持っています。以下は、キャリアDDのYoutubeにて公開されたセルサイドの業務に従事した従業員のケースです。

■業務内容
中途で日本M&Aセンターに入社。勤続期間は約5年間で、主にセルサイドの仲介業務に従事。キャリアの前半期には、ネットワークを活用して提携する部署で働き、後半はダイレクトに案件をソーシングする部署に所属していた。これらの部署でセル案件の創出から成約に至る業務を担当し、累計で10件以上の成約を実現。

勤務年数	年収（万円）
1年目	約500万円
2年目	約500万円
3年目	約1000万円前後
4年目	約1000万円前後
5年目	約1500万円前後

初年度の年収は固定給で約500万円からスタートし、2年目に大きな変化はありませんでしたが、3年目には年収が1000万円を超え、税金の影響を受けるものの、手取り額にも差が出始めます。

4年目には年収が1000万円程度を維持し、5年目に会社を退職する際には1500万円未満でした。この年収の変動は、日本M&Aセンターにおいて、実績に基づいた成果主義の一面を示しているといえるでしょう。

また、弊社ヤマトヒューマンキャピタルの求人情報によると、中途入社の場合「500万円〜1200万」と幅のある報酬が設定されています。特筆すべきは、インセンティブの支給に上限がないという点でしょう。

日本M&Aセンターの求人に関して詳細な情報を知りたい方は、ぜひ弊社ヤマトヒューマンキャピタルまでお気軽にご相談ください。

日本M&Aセンターは激務？離職率はどれくらい?

日本M&Aセンターでは、個々の成果が非常に重視される社風があり、自立した業務遂行が求められるようです。目標達成に対する適度なプレッシャーはあり、個人のみでなく、部署全体の数値目標への意識も欠かせません。成績が評価の大きな部分を占めるものの、ロジカルな仕事の進め方や、案件ごとの頑張りが評価されるという点では、フェアな評価体系を持っているとも言えるでしょう。

総じて、日本M&Aセンターでの仕事は、高い目標達成意欲と自立した働き方を求められる環境ですが、その一方で変化に富んだチャレンジが可能な場所でもあります。従って、「激務」と一言で言い切れるものではなく、個々の目標達成に対する姿勢と会社からの一定の管理体制が、働きがいに影響しているとも言えるでしょう。

キャリアDDのYoutubeチャンネルでは、日本M&Aセンターの元従業員の方に同社の業務内容、社風についてお伺いしています。

日本M&Aセンターの離職率は?

年度	離職率
2019年	12.6%
2020年	11.2%
2021年	15.1%
2022年	14.9%

日本M&AセンターがIR情報上で公開している過去4年間の離職率を見ると、最低で11.2％、最高で15.1％という結果が出ています。これらの数値は一般的な会社員における平均的な離職率(10%〜20%)と比較して、比較的標準的な範囲内にあると言えるでしょう。

またこの業界においては、高い成果を求められる環境やキャリアアップのための転職が活発であるため、ある程度の離職率の波は自然な現象とも考えられます。

就職難易度と選考フロー：新卒・中途・転職

日本M&Aセンターの転職難易度は？

日本M&Aセンターは、M&A経験者や会計士、法律関連の専門職だけでなく、営業やコンサルティング背景を持つ未経験者まで、非常に幅広いターゲットを採用対象としています。特に、同社は未経験者に対しても、充実した研修体制とサポートを通じて、高い専門性を持つM&Aのプロフェッショナルへと育成することに力を入れています。

採用される範囲は第二新卒から30代後半までと非常に広く、これにより様々なバックグラウンドを持つ人材が集まることが特徴です。重要視されるのは、コミュニケーション能力と課題解決能力です。これらの能力を持つ応募者であれば、職種に関わらず幅広く検討されます。そのため、転職難易度は高すぎるわけではなく、自身の能力を適切にアピールできる応募者であれば、採用のチャンスは十分にあります。

このように、日本M&Aセンターでは、多様な才能を発掘し、それぞれの能力に合わせたキャリアパスを提供することに積極的です。従って、M&A業界でのキャリアを築きたいと考えている方々にとって、同社は魅力的な選択肢の一つとなり得るでしょう。

日本M&Aセンターの採用ターゲットは以下の動画で解説をしています。

転職活動時の選考フロー

日本M&Aセンターの選考フローは以下のようになっています。

書類選考（履歴書、職務経歴書）一次面接：人事部面接二次面接：部長面接最終面接：社長・専務※書類選考通過後に適性検査、面接過程で課題提出あり

求められる人材要件や、選考対策の詳細については以下の記事で紹介しているのでぜひご一読ください。

日本M&Aセンターの評判、「怪しい」と感じる人の心理

この記事では、日本M&Aセンターで働く人たちの視点から、同社の評判と一部で感じられる「怪しい」という印象について考察します。

日本M&Aセンターの評判

日本M&Aセンターに関する評判は、その業界内でのリーディングカンパニーとしての立ち位置、全国の地方銀行9割、信用金庫8割、973の会計事務所という圧倒的なネットワークを持つことにより、非常に高い評価を受けています。この強固なネットワークと高度なM&Aノウハウに支えられた急速な成長は、業界内外からの評判を確固たるものにしており、上場会社としての高額年収ランキング常連企業としても知られています。このような待遇の良さも、日本M&Aセンターが高い評判を得ている理由の一つです。

さらに、従業員向けの充実した教育制度は、M&A業務未経験者でも十分に挑戦できる環境を提供し、新人から中堅社員まで、継続的な成長のサポートを行っています。この教育制度の充実ぶりも、日本M&Aセンターの評判を高める大きな要因の一つです。国内外での拠点展開は、グローバルな事業展開を志向する同社の姿勢を示し、幅広い評価を集めています。

「怪しい」と感じる人の心理・過去の不祥事について

一方で、日本M&Aセンターは2022年2月に、売上の前倒し計上が行われていたことを発表しました。この事実は一部の人々に「怪しい」と感じさせる原因となっているかもしれません。このような事態は、企業の信頼性に疑問を投げかけるものであり、一部の人々が懸念を抱く理由となりました。

日本M&Aセンターは上場廃止している？

日本M&Aセンター自体は上場を廃止していません。混乱の原因は、日本M&Aセンターが支援している別の会社、ブリッジコンサルティンググループが市場を移動したことにあります。このグループは日本M&Aセンターの支援で、東京証券取引所の新しい市場、グロース市場に上場しました。それに伴い、以前上場していたTOKYO PRO Marketからは上場廃止となりました。

つまり、日本M&Aセンター自体の上場状態に変更はなく、支援していた別会社の市場移動があっただけです。
(出典：J-adviser担当企業のグロース市場上場に関するお知らせ：ブリッジコンサルティンググループ株式会社)

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