M&Aコンサルティングとは | 業務内容や主なコンサルティング会社を紹介

近年、M&Aコンサルティング業界への関心が高まり、多くの人がキャリアの選択肢として検討しています。

この記事では、M&Aコンサルティングの具体的な仕事内容やサービスを提供する主要企業について紹介します。また、M&AコンサルティングとM&Aアドバイザリーの違いについても解説。M&Aコンサルティング業界への転職をお考えの方は、ぜひご一読ください。

まずM&Aについて詳しく知りたいという方は以下の記事を御覧ください

M&Aコンサルティングとは

M&Aコンサルティングとは、企業の合併や買収において一連のサポートをするサービスのことです。M&Aコンサルタントは、取引の計画段階から実行、そして統合後のフォローアップまで、一連のプロセスを通じてクライアント企業をサポートする人を指します。

M&AコンサルタントとM&Aアドバイザリーの違い

「M&Aコンサルティング」と似た言葉に、「M&Aコンサルタント」と「M&Aアドバイザリー」があります。

「M&Aコンサルタント」と「M&Aアドバイザリー」は、どちらも企業の合併や買収に関する支援を行いますが、それぞれの役割やアプローチには明確な違いがあります。

M&Aコンサルタントは、売り手と買い手の間に入りM&A仲介をサポートする職種のことです。売り手に対しては譲渡企業の発掘、買い手に対しては譲受企業の発掘をします。どちらか一方の利益を考えるのではなく、中立の立場で互いの利害を調整しながらM&Aを成約に導きます。

一方、M&Aアドバイザリーは売り手もしくは買い手のいずれか片側と契約し、M&A仲介をサポートします。クライアントの利益最大化を目指すのが職務です。

M&Aコンサルティングの業務内容

M&Aコンサルティングの主な業務内容として、以下が挙げられます。

• M&A戦略の立案・策定
• デューデリジェンスの実施
• 交渉支援
• 最終契約書の締結
• 統合支援

詳しく解説します。

M&A戦略の立案・策定

買収や合併の方向性を決定し、具体的な行動計画を作成するためのステップです。クライアント企業の内部分析やターゲット企業の選定、シナジー効果の評価、リスク管理などを行います。

以下は、M&A戦略の立案・策定における業務の一例です。

1.目標設定

• 市場シェアの拡大・新規市場への参入・技術やノウハウの取得など、クライアント企業の目標を明確化する
• 「市場シェアを20％に引き上げる」など、M&Aの具体的な戦略目標を定める

2.クライアント企業の内部分析

• クライアント企業の財務状況の分析や事業ポートフォリオの評価を行う

3.外部環境の分析

• 市場規模・成長率・競争状況などを調査する
• 競合他社の動向を分析して戦略を策定する

4.ターゲット企業の選定

• 買収または合併の候補となる企業のリストを作成し、それらの企業の戦略的価値を評価する
• ターゲット企業の財務状況や事業モデル、法的リスクなどを評価し、最適なターゲット企業を選定する

5.リスク分析

• 法的リスク・財務リスク・文化的リスクなどM&Aに伴う潜在的なリスクを特定し、リスク軽減策を策定する

6.実行計画の策定

• M&Aプロセス全体のタイムラインを作成し、各ステップのスケジュールを決定する

デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは、買収や合併を検討する際にターゲット企業に関する詳細な調査を行い、その実態や潜在的なリスクを明らかにするプロセスです。財務・法務・ビジネス・人事・技術など、複数の項目を精査します。

デューデリジェンスのプロセスは以下の通りです。

1.準備

• 調査する項目や範囲を決定し、ターゲット企業から必要な情報を収集するための計画を立てる

2.情報収集

• ターゲット企業が提供するデータルームにアクセスし、必要な情報を収集する
• ターゲット企業の経営陣にインタビューを行って、さらに詳細な情報を収集する

3.分析・評価

• 収集したデータを詳細に分析してリスクや価値を評価し、分析結果をまとめたデューデリジェンスレポートを作成する

4.フィードバック

• クライアントに調査結果を報告し、リスクや価値に関するアドバイスを行う

交渉支援

買い手と売り手の間で取引条件や価格などの交渉を円滑に進めるために、交渉サポートを行います。双方にとって最適な条件で取引が成立するように調整するのが、コンサルタントの役割です。

交渉支援では、主に以下の業務を行います。

1.交渉戦略の立案

• クライアントの目標や優先事項に基づいて交渉の基本方針を設定する
• 交渉の展開に応じた複数のシナリオを想定し、それぞれの対応策を準備する

2.情報の整理・分析

• 取引相手の財務状況やビジネス環境を分析する
• 交渉に必要なデータや資料を収集・整理し、クライアントに提供する

3.提案書の作成

• 取引条件や価格に関する初期提案書を作成する
• 交渉の進展に応じて、提案書を修正・更新する

4.交渉のファシリテーション

• 交渉会議のスケジュール調整やアジェンダの作成を行い、スムーズな進行をサポートする
• 双方の意見を整理し、誤解や摩擦を避けるための仲介をする

5.コンセンサス形成の支援

• 双方の意見や要求を調整し、最終的な合意に向けて双方が納得できるように交渉を導く

6.契約書の作成支援

• 契約書の重要な条項を検討する
• 必要に応じて法務のプロフェッショナルと連携し、契約書の作成や修正といった法務サポートを行う

最終契約書の締結

買い手と売り手が合意した全ての取引条件を法的に確定するために、最終契約書を締結します。M&Aプロセスにおける最終段階です。

最終契約書の主な内容は以下の通りです。

1.取引の概要

• 譲渡対象となる資産や株式の詳細のほか、最終的な取引価格とその支払い条件について明記する項目

2.表明および保証

• 債務や法務といった、取引に関連する重要な事項に関する表明と保証を明記する項目
• 表明および保証に違反した場合の救済措置についても明記する

3.誓約事項

• 買い手と売り手が遵守するべき事項について明記する項目

4.取引完了条件

• 当契約書に記載した条件を満たさない限り、取引完了しないといった内容を記載する項目

5.補償条項

• 表明および保証条件、また誓約事項に違反した場合に、相手に対して損害賠償請求できることを明記する項目

統合支援

M&A取引が完了した後に、買収または合併した企業をスムーズに統合し、シナジーを最大化するための支援を行うプロセスです。

統合支援の具体的な業務内容は以下の通りです。

1.M&A戦略の決定

• M&Aをどのように、どのくらいの期間で進めるのかを検討する

2.統合計画の策定

• 統合計画を策定する
• 通常、経営権の移転手続き後3〜6ヶ月以内に実施するのが一般的

3.100日プランの作成

• M&A取引完了後の初めの100日間で実施される統合プロセスの計画のこと
• 業務の早期安定化やシナジー効果の実現、ステークホルダーへの信頼確保などが目的

4.M&Aの実施

• 100日プランに従い、M&Aを実施する

5.効果検証・フォローアップ

• 統合後のパフォーマンスを評価するためのKPIを設定する
• KPIに基づいてパフォーマンスをモニタリングし、必要に応じて統合計画を修正する

以下の記事では、コンサルティング業界の仕事内容について詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

M&Aコンサルティングを行っている主な会社

ここでは、M&Aコンサルティングを行っている主な会社を国内証券会社・国内銀行・外資系投資銀行・FAS系コンサルティングファーム・M&A仲介会社に分けて紹介します。

国内証券会社

以下の証券会社は、それぞれが持つ強力なネットワークと専門知識を活かして幅広いM&Aコンサルティングサービスを提供しています。

• 野村證券
• みずほ証券
• SMBC日興証券
• 三菱UFJモルガンスタンレー証券
• SBI証券
• 大和証券
• 三田証券

国内銀行

M&Aコンサルティングを行っている国内銀行として、以下の大手金融機関が挙げられます。

• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• みずほ銀行
• SBI新生銀行
• 三井住友信託銀行
• りそな銀行

外資系投資銀行

以下の外資系投資銀行は、グローバルな視点から企業の成長戦略や事業再編をサポートしています。

• ゴールドマン・サックス証券
• JPモルガン証券
• UBS証券
• シティグループ証券
• ドイツ証券
• バークレイズ証券

FAS系コンサルティングファーム

FAS系コンサルティングファームは、豊富な専門知識と経験を活かして、企業のM&A戦略を支援し、取引の成功に向けた全面的なサポートを提供しています。

• PwCアドバイザリー
• デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
• KPMG FAS
• EY ストラテジー・アンド・トランザクション

M&A仲介会社

以下のM&A仲介会社は、企業の売買や統合に関する総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

• 日本M&Aセンター
• M&A総合研究所
• M&Aキャピタルパートナーズ
• ストライク
• オンデック
• 名南M&A

M&Aコンサルティング業界へ転職するには

コンサルティング業界未経験であっても、転職は可能です。実際、多様なキャリアを持った人たちがコンサルティング業界へ転職しています。

特に20代であれば、財務・会計の知識や営業経験があれば転職できるケースはあります。金融業界での営業経験がある方やトップの営業成績を収めたことがある方、公認会計士や税理士の資格を保有している方は、転職採用において有利に働くでしょう。

なお、35歳以上になると、経験者を採用する会社が多い傾向にあります。

コンサルティング会社によって、求める人物像や必要な資格・経歴などは異なります。M&Aコンサルティング業界への転職を検討されている方は、ヤマトヒューマンキャピタルへご相談ください。

以下の記事では、コンサルティング業界への転職について詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

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弊社ヤマトヒューマンキャピタルでは、コンサルティング業界への転職支援が可能です。同業界の未公開求人のご紹介や、業界未経験者の方へのアドバイスを含め、専門のアドバイザーがサポートさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

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