【2024年更新】監査法人への転職対策まとめ（現状・業界区分・役割・キャリアパス・スキルなど）

このページでは、監査法人への転職に関して解説します。キャリアの実情、転職ノウハウ・事例、具体的な求人情報について記載しますので、今後のキャリア形成の参考にして下さい。

今回の記事は監査法人への転職を考えている方が将来のキャリアを考える上で役に立つ記事を作成することを意識しました。ただし、弊社ヤマトヒューマンキャピタルは転職エージェント会社ですので、業界や個別企業のマイナス面はこのような場では申し上げられません。

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そもそも監査法人とは？

監査法人の業務と役割とは？

監査法人の業務としてはいくつかありますが、メインとなるのが監査業務です。
これは企業が作成した財務諸表の適正性を独立した第三者である公認会計士が公正な立場でチェックし、財務諸表の内容が企業の実態を適切に表しており、粉飾がないことを保証するものになります。

公認会計士による監査は、会社法または金融商品取引法で一定の企業に義務付けられており、具体的に会社法で公認会計士による監査が義務付けられている大会社とは、資本金5億円以上もしくは負債が200億円以上の株式会社です。

これだけの規模の会社の監査業務を行うには公認会計士が連携して組織的に行う必要があり、責任も重たくなることから公認会計士個人ではなく、組織として監査法人が必要となってきます。

FASとは？

ファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの略称であり、財務に関する専門的なアドバイスを行う全般全般を指しています。

具体的な業務としては以下の4つに分類されることが多くなっています。

1.M&A支援

FASではM&A支援が中心となるため、この業務が一番多いと言えます。

具体的には、M&Aの戦略の立案からマネジメント、交渉を行い買収を検討している企業の財務状況を評価するための財務デューデリジェンス、ビジネスモデルを評価するための事業デューデリジェンスを実施します。

その後、適正な価格で買収するためにバリュエーションと呼ばれる業務を遂行し、企業の適正な価格はいくらなのか、価格に関するアドバイスを行います。

そして、M&Aが実行された後の統合プロセス(PMI)を通して、統合効果を最大化させることも非常に重要になります。

2.企業再生、事業再生支援

経営状況が厳しい企業の立ち直りを多角的にサポートしていく業務になります。具体的には、クライアントの財務状況を精査し、PL、BS、キャッシュフロー計算書から会社の収益性や今後の成長性を分析し、事業再生計画を立案することが大まかな流れとなります。

また、特に中小企業がクライアントの場合には資金繰り表の精査も非常に重要な業務であり、必要であれば返済期限のリスケジュールや金利を下げる交渉を行い、資金面でのサポートを行うこともあります。

3.企業価値評価

M&A支援の項目で述べたM&Aに関連するバリュエーションの他にもPPA、無形資産評価であったり、フェアネスオピニオン(M&Aを実行する際に、取引価格や合併比率等の評価額や評価結果に関する会社の経営判断を、独立した公平な立場にある第三者が様々な視点から調査し、公正性について財務的見地から意見表明を行うこと)の作成、優先株・新株予約権の評価等、様々な業務があります。

4.フォレンジック(不正調査・予防)

ここでいうフォレンジックとは、企業で発生する不正会計を中心に、不正が発生した時の対応に留まらず、不正の発見やどうすれば不正が起きないか、不正を予防することであったり、早期の発見といった幅広い業務を含んでいます。

不正会計に対しては慎重に対応することが求められ、対応を誤ってしまうと企業の信用や社会的な評価の失墜により株価の下落であったり、場合によっては課徴金などの処分だけでなく、刑事罰を課せられた場合には最悪上場廃止の危険すらあり、社会に与える影響が非常に大きいため責任の重い仕事と言えるでしょう。

Big4とは？

Big4とはグローバルで活動する4つの大手監査法人系のファームのことを指しており、グループ全体で連携してワンストップでソリューションを提供できる点がBig4の強みと言えます。

Big4の具体的な社名は下記の通りです。

デロイト・トーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー(略称：DTFA)

DTFAはデロイトの一員としてFAに関する幅広いサービスを提供しています。具体的にはM&Aや企業再編、ファイナンス、フォレンジック等、様々な経営戦略の重要な局面において、ワンストップでサービスを提供し、様々なニーズに対応しています。

KPMG　FAS

世界約143ヵ国において、会計監査・税務・アドバイザリーの3つを柱として事業を展開する国際的な会計事務所KPMGインターナショナルのメンバーファームになります。

国内外における企業のM&Aや事業再生を支援するディールアドバイザリー業務や経営戦略の策定から実行までを支援するストラテジー業務、海外を含めたグループ経営～ガバナンス体制の構築支援及び企業内不正・不祥事調査・防止等の業務分野において、顧客企業の個別の経営課題に焦点を合わせた的確なソリューションを提供しています。KPMG FASでは、業務提供にあたり、業種別に専門性に優れた人材を集めたインダストリーグループ体制を採用しています。

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーには大きく分けて３つの特徴があります。

1つ目は、ディールから、コンサルティング、税務、会計、法務にわたる幅広い専門家を擁している点です。クライアントに応じて柔軟かつ機動的に最適なチームを構成し、戦略の策定から実行さらには実現まで、総合的に支援することが可能です。

2つ目の特徴は世界152カ国ものグローバルネットワークを活用した100カ国以上にわたるクロスボーダーM&A支援実績がある点。

3つ目の特徴はデータアナリティクスの技術を有効活用し、クライアントを取り巻く現状を多角的に分析することで、売上の成長やコスト削減に向けた具体的かつ実行可能なソリューションを効果的かつ効率的に提案することが可能となっています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

EYが持つ全てのリソースを駆使することで、クライアントが対応能力を高め、成長を遂げ、より多くの利益を上げられるように、 EYが擁する多様な専門家や、世界150カ国以上の国と地域、36万人以上のメンバーとのコラボレーションにより、ストラテジーからエグゼキューション（M&A）、ストラテジーからトランスフォーメーションまでワンストップで支援できる体制が整っています。

上記に記載の通り、いずれの企業も提供しているサービス内容に大きな差はなく、各社それぞれに特徴はありますが、転職先を決定する際には面接官や上司となる人との相性などから決定する求職者が多い印象を受けます。

監査法人の給与水準

ポジション	年次	年収
スタッフ	1～3年目	450～600万円
シニアスタッフ	4～6年目	600～900万円
マネージャー	7～10年目	900～1100万円
シニアマネージャー	8～12年目	1000～1200万円
パートナー	～	1500万円～

監査法人への転職市場の状況

監査法人の採用動向

コロナ禍も収束に向かっており、監査法人の採用についても昨年と同水準以上の採用を見込んでいると予測されます。

例年、四大監査法人の採用予定数は1000人程度となっており、引き続き売り手市場になることが予想されています。

監査法人の採用ニーズ

以前に比べると企業活動は複雑化、大規模化、グローバル化が進んでおり、監査業務にITが用いられることで業務が効率化した側面はあるが、引き続き監査法人の採用ニーズは高いと思われます。

監査法人の求める人材とは？

基本的には公認会計士資格をお持ちの方、又は公認会計士試験に合格されている方となりますが、論文式試験の一部科目合格の方を採用している監査法人も一部ございます。

また、米国公認会計士(USCPA)資格をお持ちの方も監査法人の求める人材となります。

いつ転職すべき？監査法人への年齢別転職のしやすさ　未経験・経験者

それぞれの転職のしやすさ

未経験

20代：公認会計士試験の合格者の平均年齢が20代中盤から後半になるため、20代で公認会計士資格を取得した場合、大手監査法人へ就職できる可能性は非常に高いと言えます。

30代：30代の前半か後半かによって難易度は変わってきますが、一般的に30代前半であれば実務経験がなくても職歴があれば大手監査法人への就職は十分に狙えます。

他方で、30代後半になってくると前職で成果を出しているなど、社会人としての実績があれば大手監査法人へ入社できる可能性はあります。ただ、そういった過去の実績がない場合には大手にこだわらず中小規模の監査法人も選択に入れた方が良いかもしれません。

40代以上：40代で公認会計士試験に合格した場合、大手監査法人への転職は非常に高いハードルとなるため、まずは中小規模の監査法人で経験を積み、それから大手監査法人へのキャリアアップが現実的になってきます。

経験者

監査法人で公認会計士として実務経験をお持ちの方であれば、年齢に関係なく転職することは可能です。

また、データサイエンティストやITエンジニア、ITシステムの導入などのご経験者は公認会計士の資格を保持していなくても監査法人への転職が可能となります。

監査法人へ転職するメリット・デメリット

メリット：一番のメリットは、「公認会計士としてのキャリア(監査経験)を積める」ことになります。監査経験を積むためには基本的に監査法人に就職するしかなく、公認会計士試験に合格された方の大多数が監査法人に就職するのもまずは監査経験を積むためになります。

デメリット：監査法人に勤務している方の大半は公認会計士になるため、公認会計士という資格が特別なブランドになることはありません。そのため、その中で抜きんでて高い評価を勝ち取るということは意外とハードルが高いものになります。例えば、事業会社の経理部門に就職すれば、公認会計士の資格を持っていることが希少価値があるという評価になり、資格の価値を感じることができるかもしれません。

監査法人で求められる経験・スキル・学歴

公認会計士の場合

経験：上述した通り、年齢によって異なりますが、会計士資格をお持ちであれば経験は問　わないケースがほとんどです。社会人経験も必須ではなく、学生時代に会計士資格を取得　された方は在学中から非常勤として働くことも可能です。

スキル：監査の際にはクライアントの経理部門の方とコミュニケーションを取ることが多　いので、最低限のコミュニケーションスキルは必須となります。

学歴：公認会計士試験は受験資格に一切の制限がないため、最終学歴が高校卒業でも受験　可能ですが、実際は大学卒業の方が大多数を占めているのが現実です。

公認会計士の資格を持っていない場合(IT監査業務の例)

経験：事業会社での社内SE、SIerでの就業経験等

スキル：システム導入における各工程管理

学歴：大卒以上

その他の資格：不問

監査法人へ転職後のキャリアプラン・ネクストキャリアは？

FAS

FASとはFinancial Advisory Serviceの略で財務に関する専門的なアドバイスを行う業務全般を意味しています。具体的な業務としては、財務デューデリジェンスやバリュエーション、その他財務コンサルティングや不正調査といった業務がございます。

監査法人で監査経験を積んだ会計士が転職の際に選ぶ業界としてFASは最もメジャーな選択肢の一つと言えます。

事業会社

事業会社と言っても、大手上場企業からスタートアップまで様々な企業がありますが、いずれにせよ経理や財務といった管理部門への転職が一般的です。CFOを目指される方も多くいらっしゃいますが、CFOを目指すのであれば上述したFASでM&Aに関連する業務を経験された方が転職しやすいと言われています。

税理士法人

将来的に独立してご自身で会計事務所を構えることを考えている方は税理士法人で税務関係のスキルを身に付けるのは大きなメリットになります。また、独立を考えていなくても、M&Aに関する業務を希望する人にとっても組織再編税制などを経験すれば投資銀行やプライベートエクイティファンドへの転職の可能性が出てくるため、税理士法人への転職はメリットがあると言えます。

コンサルティングファーム

特に20代後半の若手の会計士にとって戦略系のコンサルティングファームへの転職希望者は一定数いらっしゃいます。ただ、FASと比較すると戦略系コンサルティングファームへの転職は学歴を含む地頭の良さであったり、ケース面接の対策に時間を必要とするなどハードルが高いと言われております。それでも、コンサルティングファームからプライベートエクイティファンドや事業会社の経営企画、CEOといったキャリアを歩むことも可能なため、現時点では明確なキャリアが定まっていない方にとってはキャリアの選択肢を広げるという意味でも監査法人の次にコンサルティングファームを目指すのも一つの手と言えるでしょう。

投資銀行

監査法人から投資銀行への転職は2000年代前半においては実例が複数ありましたが、現在はFASでM&Aアドバイザリーやバリュエーションの実務経験が必須要件となることが多く、現在は監査法人から直接投資銀行へ転職される方は極僅かとなっております。

監査法人への転職を成功させるためには？

監査法人を目指す人のよくある転職理由

・公認会計士という資格を最大限活かせる環境で活躍したいから
・将来的には独立を考えているため、監査を通して色々な企業のビジネスモデルを学んでみたい

監査法人を目指す人のよくある志望動機

・監査業務を通して日本の経済を裏から支えたいから
・客観的な立場から色々な企業のビジネスモデルに触れてみたいと思ったから
・グローバルで活躍できる人材になりたいと考えたため

監査法人の面接でよく聞かれる質問は？

・会計士を目指そうと思ったきっかけは何ですか？
・会計士試験を勉強する中で一番大変だったエピソードを教えてください
・あなたは将来どういった会計士になりたいですか？
・もし、会計士試験にチャレンジしていなければどのような仕事に就いたと思いますか？
・過去の成功体験、失敗体験
・(社会人経験がある場合)今までの業務経験の中で、監査に活かせる業務はどのようなものがあると思いますか？
・監査という業務はあなたの性格に合っていると思いますか？
(合っているという回答をした場合)どのような点が合っていると思いますか？

監査法人の求人例

まとめ

公認会計士の資格を取得された方はまず監査法人で働くことが一般的な流れですが、監査法人で長く働きパートナーを目指す方もいれば、修了考査に合格し公認会計士登録が完了したタイミングで転職を検討される方もいらっしゃいます。

いずれにせよ監査法人で監査経験を積むことが公認会計士としての次のキャリアステップに進むためには必須の経験と言うことができるでしょう。

また、監査法人で監査経験を積むと言っても、それが大手の監査法人なのか、中小の監査法人なのかで得られる経験は変わってきます。公認会計士として、将来どういった仕事にチャレンジしていきたいのか、その考えから逆算することで就職先は大手の監査法人なのかそれとも中小の監査法人なのか、最善の選択が見えてくると思います。

そして、今の時代は監査法人で働く人は公認会計士に限らず、多様な経験・スキルをお持ちの方にも門戸は開かれています。特にデータサイエンティストやITエンジニアとして豊富なキャリアをお持ちの方は事業会社のみならず、監査法人への転職という選択肢も是非意識しておいてもらえればと思います。

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