\転職意思が固まる前の情報収集も歓迎/
- 地方銀行を辞めたい理由
- 地方銀行からの転職先・キャリア
- 地方銀行からの転職で活かせるスキル
- 地方銀行からの転職事例
監修者
ヤマトヒューマンキャピタル株式会社 代表取締役
一般社団法人日本プロ経営者協会 代表理事
堀江 大介 | Daisuke Horie
野村證券、ITスタートアップ、コンサルティング業界専門の人材紹介会社を経て、ヤマトヒューマンキャピタル創業。
これまで、同領域に200名以上の方を支援した実績をもつ。
事業承継問題の解決には投資資金に加え「経営人材」を輩出するエコシステムが必要であると考え、一般社団法人日本プロ経営者協会をPEファンドパートナーと共同で設立し、代表理事を務める。
【書籍】
ポストコロナのキャリア戦略 経営×ファイナンス (ロギカ書房)
【保有資格】
・証券外務員一種
・FP(ファイナンシャルプランナー)2級
銀行や証券会社で営業業務を行う方々は、外から見ると大手金融機関に所属し、順風満帆なビジネス人生を送っているように思われることもありますが、内実多くのキャリアの悩みを抱えている方が多いのが実情かと思います。
- 総合職的な業務が多く、これといった「専門性が身につかない」
- 経営者や富裕層などレベルの高い方を顧客としているものの、本当は「経営者への営業」ではなく「経営やファイナンス」そのものに関わりたい
- 「投資商品を売る」ことではなく「投資家サイド」の業務を行いたい(PE,VC,ヘッジファンドなど)
そのようなキャリアの悩みをどのように解決すれば良いか、銀行の営業経験を活かしどのようにキャリアを切り開けば良いか、具体的にどのような転職可能性があるかといった点について解説していきたいと思います。
本記事をご覧いただきより突っ込んだ業界の実情や転職ノウハウ、個社ごとの実情や対策、転職事例などをお知りになりたい方はこちらより無料キャリア相談にお申し込みください。
転職相談頂いた方にはメディア記事では書けない下記情報をお伝えします!
- 志望業界の非公開&未経験OKの求人をご紹介
- 志望業界転職後のキャリアの選択肢を解説
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地方銀行からのよくある転職理由とは?
地方銀行を辞めたいと考える理由は様々ですが、以下のような理由が多いようです。
・ルーティンワークの繰り返しで成長に限界を感じるため
同じことの繰り返しが続き、仕事の幅が広がらず自身の成長実感が少ない、古い組織体制のため時代の変化に付いていくことができなくなるなど危機感を感じている人が多いようです。また、金利低下などの外部要因から、地方銀行のビジネス自体にも疑問を持つ人が少なくないようです。
・企業体質が古いため
地方銀行は給与や福利厚生といった待遇面は地域でもトップクラスで、転居を伴う転勤もほとんどないため、安定して働ける職場として人気があります。
しかし、企業としての安定性の高さには、組織の硬直性につながりやすいという側面もあります。年功序列が基本で、決まったルートに乗れないと昇給や昇格もままならないといった古い企業体質に直面することで、将来展望に希望が持てずに転職を考える人も珍しくありません。
・お客様のニーズに沿うことができない
先に上げたノルマが厳しいという理由の他に、金融商品の種類が少なくニーズに応えきれていない、手数料が高く銀行収益が高い商品が揃っているとの意見があるようです。
・厳しいノルマがあるため
「ノルマ」は表面上廃止となっているが、「形を変えたノルマ」が残っている銀行が多く存在します。本来の融資から手数料や利ザヤを出す、という銀行のビジネスモデルが低金利下では困難になっており、投資信託や生命保険の販売のノルマが厳しくなっています。中にはノルマのために商品を売りつけることになり、罪悪感にさいなまれる人も多いようです。
そもそも地方銀行とは?都市銀行との違いは?
どちらも、銀行法によって設立された「普通銀行」に区分され、預金・融資・為替の3大業務を行っており、経済社会において重要な役割を果たしています。現在銀行の全業態の約4割が地方銀行です。
都市銀行とは、東京や大阪などの大都市に本店を構え、日本全国の主要都市に支店を持つ、大規模な普通銀行のことです。
近代以降、数多く存在した銀行の中でも中核的な存在となってきた銀行であり、旧財閥系銀行や旧特殊系銀行、旧大手地方銀行などが統合されて発展してきました。
一般的に都市銀行は、歴史的に預金量や貸出量が大きく、大企業や上場企業との取引が多く、国際展開も積極的に行っていることが特徴です。
現在、金融庁の銀行免許一覧の「都市銀行の欄」に記載されているのは、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行の4行のみです。
地方銀行とは、本店を置く都道府県やその周辺地域を中心に営業する普通銀行のことをいいます。
古くから地方の有力行として経営地盤を築き、全国地方銀行協会に加盟する「地方銀行(第一地銀)」と、大半が相互銀行を前身としており、第二地方銀行協会に加盟する「第二地方銀行(第二地銀)」に区分されます。
一般的に地方銀行は、地元の個人や中小企業、地方公共団体などを顧客とし、地域に密着した営業網を構築しており、地域経済に資金を回す重要な役割を担っています。
地方銀行の将来性は?
メガバンクの拡大やネット銀行の更なる普及が続いても、地方銀行は地域経済に必要不可欠な金融インフラとして今後も残り続けるでしょう。
地方の有力中小企業は、地域密着型経営へのサポートが強い、小回りの効く地銀の営業員とのコネクションが強いです。
地方の人口が減少しているとはいえ地方企業の数が急激に減少することは短期的には考えづらいため、地方銀行は地域に必要不可欠な存在として今後も存続してくことが予想されます。
また、地方から都市部への人口流入が長年の課題でしたが、最近はテレワークの普及によって、東京一極化から地方に仕事が分散する可能性が広がっています。地方での起業や、都心の企業が郊外や地方にサテライトオフィスを持つなど、地方活性化につながる好材料が揃ってきています。
ですが、地方銀行の将来性については不安視される要因が多いことも事実です。
まず、低金利時代の長期化です。
銀行は顧客から預かる預金に設ける金利(預金金利)から、融資の際に設ける貸出金利を差し引いた利鞘を収益源とするビジネスモデルです。銀行は、中央銀行(日本銀行)が打ち出している政策金利を基準に金利を算定しますが、その政策金利は長らくマイナス金利が続いています。そのため、銀行の収益源である利鞘はかなり小さい状況が続いています。
また、ネット銀行の台頭も一つの要因と言えます。
ネット銀行の台頭は銀行業界のビジネスモデルを大きく変える要因となっています。
手数料が安いネット銀行をメインバンクとして扱うユーザーが急増しているため、対抗するために地銀各行もATM手数料や振込手数料など、さまざまな手数料を無料化しています。店舗や人員を持たないネット銀行の無料サービスと、固定費負担が大きい地方銀行の手数料無料化とでは、経営の影響は大きく異なります。
地銀はデジタル化には二の足を踏んでいる時期が長く、近年ようやく重い腰を上げたような状況で、対応が後手に回っていると言えるでしょう。
そして、人材の流出です。
地方銀行に限った話ではないですが、現在金融業界は人材の流出が激しくなっています。転職することが当たり前になっている昨今、スキルアップを求めてコンサルティングファームやメガベンチャー、より高い収入を求めてM&A仲介やIFAに転職している人が増えています。
現状は優秀な人材を繋ぎ止める施策がないため、今後も人材の流出は進んでいくことが予想されます。人材の流動性が激しい地銀は採用コストの増大が予想されています。
おすすめの転職先は?
異業界への転職は可能?
異業種への転職は十分可能です。
その人のスキルや経験にもよりますが、新卒で銀行に就職できている点からも一定の地頭の良さ、コミュニケーション力の高さは持っているものと評価されます。
また、各年代別でも難易度も変わります。
新卒:
完全なポテンシャル採用となるため、業務経験よりも資格や学歴などが重視されますが、上記の点からも、評価されるポイントは多いと言えます。
ただ、短期離職にもなるため企業側からは継続性に不安を持たれやすく、それを払拭するだけの明確で納得感のある転職理由が必要とされます。
社会人としての基礎から教育する必要があるため、最低でも2、3年の社会人経験を求める企業も多いです。
20代:
スキル・経験・体力などのバランスが良く、最も転職しやすい年代です。
携わってきた業務内容や実績によっては即戦力として同業へ、またポテンシャル採用として異業種へ転職することも十分可能です。銀行員は上記の通り市場でも高い評価を得られる業種であるため、20代での転職は最も難易度が低いと言えます。
また、20代で転職し新たなスキルを身につけることで、30代の比較的若いタイミングで更なるキャリアアップも実現可能となるため、その後のキャリアを考えるという観点でも最も有利な年代と言えます。
30代:
ポテンシャル採用も30代前半程度が一つのラインになることが多く、どれだけ専門性や実績を持っているかが重要となります。
法人営業で高い実績を持つ方は30代半ば程度まで、投資銀行部門のような非常に高い専門性を持つ部署での経験がある方は、30代中は転職市場でも評価されるケースが多いです。
40代以降:いかに高い専門性を持っているかが重要で、ポテンシャル採用はほぼ不可能となってくる年代です。
ただ銀行のような大きな組織の中では部下のマネジメントは難易度も高く重要な事項となるため、特定の分野での専門性に加え、マネジメント力のある方であれば転職市場でも評価されるケースが多いです。
地方銀行から各業界への転職
地方銀行での法人営業の経験を活かし、大手企業の営業職に転職することも一つの選択肢です。また、地方銀行での業務内容にもよりますが、財務部門や経営企画部門への転職も可能でしょう。
大手企業は担当部署やポジションが豊富にあることが多いため、地方銀行での業務経験はそのどこかに当てはまるケースが多いと言えます。
同じ金融業界を選ぶ方は多いと言えます。
これまでの実績や資格により年収の上昇が見込まれます。地方銀行でファイナンシャルプランナーや宅地建物取引士などの資格を取得していれば、そのまま転職先の会社からの評価に繋がります。
また、同じ金融業界でも環境や経営理念等は異なるため、環境を変えたいが、同業界で仕事をしたい方にはおすすめです。
地方銀行での法人営業の経験を活かし、メーカーの営業職に転職することも一つの選択肢です。また、地方銀行での業務内容にもよりますが、財務部門や経営企画部門への転職も可能でしょう。
転職のうえでワークライフバランスを重視するならば、公務員への転職もおすすめです。
ただし公務員ですと”30歳未満””40歳未満”等、年齢制限があり試験合格を要する点から、地方銀行員から公務員への転職を検討する場合はある程度早めの決断が必要です。
地方銀行からおすすめの転職先は?
経営における財務と事業双方を学べる稀有な職種です。
経営の行き詰った企業を金融機関と共に立て直すターンアラウンドマネージャー職として有名です。
こちらもM&Aアドバイザリー職と同じく一部未経験者採用を行っているファームがあります。
経営実務を短期間で学べますので、ファンド投資先経営者やフリーのコンサルタント、CFOなど多様なポストキャリアの可能性があります。
これらのファームは基本的に未経験ポテンシャル採用を行っているのですがファームによって学歴要件が非常に高かったり、英語要件が厳しかったりと様々です。
また総合系ファームでは経営(戦略)コンサル案件に必ず従事できるわけではなく業務コンサルやITコンサル案件も多いため、そちらの領域への関心のある方には特にお勧めの業界です。
これらの企業は、有力なプロダクトやビジネスモデルが確立し始めたタイミングで一気に市場を獲得するために営業人材を大量採用するケースがあります。
そのようなタイミングで金融系営業職が多く転職することがあります。
また無形商材の営業力が高い方が多いためメーカーなどの有形商材ではなく無形商材の営業職の方が採用可能性が高い傾向にあります。
こちらは多くはないのですが稀に日系証券会社の投資銀行部門やM&A部門で未経験ポテンシャル採用を行うケースがあります。このタイミングにうまくはまればIBバンカーとしてのキャリアを作れる可能性があります。
これは同業転職に近いのですが、若干商材を変えたり、報酬体系を変えて近しい商材を販売することになります。
フルコミッションの生命保険会社やIFAなどがそれに当たります。
商材や顧客はそのままで働き方や報酬体系を変えたい方に人気があります。
100%網羅できているかは分かりませんが、概ねこのあたりが銀行証券の営業職の方の転職パターンではないでしょうか。
皆様の周りの方の転職事例と比較して違和感ありますでしょうか。
上記のような業界にどうすれば転職できるのか、現在具体的にどのような求人があるのか等、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
転職事例
弊社からの転職実績のある具体例です。
求職者 | 転職先 |
---|---|
銀行系証券会社リテール営業 26歳 | PEファンド |
大手銀行LBOローン担当 27歳 | M&Aアドバイザリーファーム |
大手金融機関M&A担当 33歳 | バイアウトファンド |
メガバンク法人営業 32歳 | M&A仲介会社 |
メガバンクRM 27歳 | 事業再生ファーム |
地方銀行出身者が活かせる資格
銀行出身の方であれば、下記のような資格は業務の延長で比較的取得しやすいものになります。
どのような業界に転職するかによって、活きる資格は変わってきますが、M&Aやコンサルティング業界では簿記2級などは重宝される傾向にあります。
ファイナンシャルプランナー |
---|
金融や税制、生命保険、住宅ローンなど、幅広い知識を持ち、資金計画を立てるためにアドバイスをしたり、プランニングを設計する際に役立つ資格。国家資格である「FP技能士」と民間資格である「AFP」「CFP」に分類される。 |
保険会社、金融機関、独立系ファイナンシャル・プランナーなどお金の専門家として働く際に有利 |
簿記 |
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日々の取引を帳簿に記入し、自社の資産・負債や売上・利益などが記載された財務諸表を作成する際に役立つ資格。単式簿記と複式簿記に分けられるが、一般的には複式簿記を使用するケースが多い。 |
M&A仲介コンサルタント、 M&Aアドバイザリー、事業再生コンサルタントなど財務・会計領域のスペシャリストとして働く際に有利 |
証券外務員 |
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証券会社や銀行・保険会社などの金融機関で、顧客に対して金融商品の営業販売等の業務を行うための資格。 |
金融営業(保険・IFA)で働く際に有利 |
宅地建物取引士 |
---|
不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、不動産取引の専門家であることを証明する資格。 |
不動産業界、金融業界で働く際に有利 |
地方銀行出身者が評価されるスキル
1、リスクやセキュリティの管理
銀行というお金を扱っているという業務上、細かい数字の管理や徹底したリスクやセキュリティ管理の意識が自然と身に付いていると言えるでしょう。
2、営業経験
法人での営業経験は、多くの企業で求められるロジカルで綿密な営業スキルのみならず、簿記や財務など、業務上必要な知識も多いため、これらが身にる即戦力として評価されるはずです
3、強いメンタル
銀行の多くは縦社会の大きな組織であり、体育会系の文化でもあるため、社会人としてのマナーなどが備わっており、更にはノルマや競争を耐え抜く強いメンタルを持っていると評価されます。
転職先が同じ金融業界の場合でも異業界の場合でも、銀行員が持つこれらのキャリアやスキルは高く評価されるポイントです。
地方銀行から専門職あるいは経営人材へのキャリアの作り方
言葉にすると単純なのですが、まずは未経験者採用を行っている財務系アドバイザリー、M&Aアドバイザリー、事業再生、経営コンサルといった、いわゆるアドバイザリー・コンサル系職に転職し、ファイナンスや経営の専門能力を身につけることがスタートです。
その上で、投資サイド(バイサイド)へ進みたい方はPEファンドやVCへキャリアを進められる可能性もありますし、プロ経営者や起業家を目指すのも良いでしょう。
はたまた、事業会社の経営企画や投資担当といったコーポレート部門で経営者ではないが事業を動かす立場を目指すのもよいでしょう。
では、実際に上記のようなアドバイザリー系職種で未経験者採用を行っている企業がどのくらいあるのでしょうか。
意外とどこも未経験者採用をしてますよ、という程甘くはありませんが、可能性は0ですと言うほど厳しくはありません。
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地方銀行からの転職で失敗・後悔するケースは?
異業種へ転職すると福利厚生が悪くなることがほとんどです。住宅補助や社内預金や保険、資格取得や勉強の費用など、金融機関ほど福利厚生が手厚い業種は多くありません。
地方銀行は地元では圧倒的なシェアがあり、親族や友人からは一目置かれているでしょう。また、銀行員は社会的信用も厚く、ローンを組む、クレジットカードを新規に契約するなどが容易です。辞めてしまうことによって新しい賃貸契約やローンを組む際に断られることもあるかもしれません。
求人例
報酬:固定+業績賞与8%+着手金(受託)件数に対するインセンティブ1件5万以上
※労働分配率は10~13%程度に落ち着く
ポジション:M&Aコンサルタントポジション(未経験可)
・中堅・中小企業のM&Aに関する一連の業務
・情報の開拓・相談受付・提案・企業評価・ マッチング・
契約書案作成・条件調整・クロージング等の全てのステージ
報酬:固定800万~1000万程度(未経験者は400万~700万)+インセンティブ
ポジション:M&Aアドバイザーポジション(未経験可)
M&Aアドバイザリー業務に必要な全ての業務
・経営者の相談対応から案件化に向けた各種提案活動
・各種ドキュメンテーションや企業価値評価サポート
・各種条件交渉、クロージングに向けたサポート
報酬:450~600万円程度
+想定残業代100-120万円程度/年
+インセンティブ
ポジション:日系大手証券のM&Aアドバイザーポジション
M&Aアドバイザリーに関する一連の業務
※案件は銀行などからの紹介が多い
・各種ドキュメンテーションや企業価値評価サポート
・各種条件交渉、クロージングに向けたサポート など
報酬:400万円~
※現収給料程度を加味して応相談
ポジション:投資銀行業務ポジション
・上場企業ファイナンス案件ソーシング業務
(PO、ワラントなど)
・M&Aオリジネーション業務
・資本政策コンサルティング業務
報酬:500~700万円+業績賞与
ポジション:未経採用ポジション
・事業財務デューデリジェンス
・事業計画策定
・事業再構築・経営管理体制構築支援
・経営アドバイザリーサービス
報酬:
アソシエイト24~27歳:400万円~
シニアアソシエイト 27~32歳:700~900万円
マネージャー 30歳~35歳:1,000万円~
ポジション:ポテンシャル採用ポジション
一連のコンサルティング業務
・経営の受託や支援
・経営/戦略/業務コンサルティング
・デジタル/ITコンサルティング
・事業会社の運営
・将来的に事業投資に関われる可能性もあり
報酬:最低ベース600万円+インセンティブ
*ベースランク、インセンティブランクがそれぞれ5段階にて設定
*ベースの幅:600万円-1,300万円
ポジション:セールスコンサルタントポジション
コンサルティング内容の設計、提案、プロジェクトマネジメント
・DX案に対する投資対効果や技術的な実現性の指南
・クライアントのリテラシー教育を行いながらプロ
ジェクトに伴走
・アイディア出し戦略立案から社員、役員を巻き込
み有望なDXテーマを抽出し実現化
転職活動のポイント
求人を検討する際に確認しておくべきポイント
- 業務内容(自分が働いている姿を想像できるか)
- 転職活動で求めるポイントの明確化→年収アップ、ワークライフバランス、やりたい仕事ができること、人間関係の改善、年功序列ではなく実力に応じた報酬がもらえるなど、自分の言葉で明確にする
- 興味を持った会社は企業ホームページを見てみる
- 上場企業であればIRや決算説明会資料を読んで、企業の特徴や強みを知る
求人について疑問が出てきた際には、遠慮せず転職エージェントに聞いていただければ、企業に詳細をヒアリングしますので活用くださいませ。
転職後のミスマッチや、余計な時間を使うことを避けるためにもどんどん質問してくださいませ!
職務経歴書記載時のポイント
- 実績を数字ベースでアピール
- 実際の仕事での実績を
- 前述の商社での強みと、企業との親和性をアピール
例:
商社でのトレーディング業務で培ったトラブルシューティングと交渉力
→M&A仲介会社での社長との折衝・交渉
数字を用いた分析、課題解決力、経営者との交渉・コミュニケーション力
→コンサルティングファーム
フットワーク軽く現地を視察する、課題を見つけ出しすぐに解決する、トラブルシューティング
→スタートアップ
転職する際の面接でよく聞かれることは?
- 簡単な自己紹介
- 現職でどのようなことをしているか
- 転職理由
- どんな実績をこれまで出してきたのか?実績を出したときの工夫
- 強みはなにか?
- 転職する際の軸は?
- あなたの長所・短所について教えてください
- わが社とその仕事内容について、どのようなことを知っていますか?
- リーダーシップを示す体験を教えてください
- 最近直面した困難な状況と、それをどのように克服したかを教えてください
- 今までに失敗した経験はありますか
- どのような仕事をするのが一番好きですか
- 今までで一番充実感を得た体験または業績を教えてください
- なぜ、わが社はあなたを採用すべきだと考えますか
面接の前には、想定される質問に対する答えを準備しておきましょう!
基本的な質問は各社で共通して、回答を準備しておくことで緊張もほぐれますし、イレギュラーな質問が来ても想定質問の準備のなかの回答をつなぎ合わせて答えることが可能です。
転職するか迷った時はどうすればいい?
転職するか迷った時の、指標としては以下のものがあります
- 10年後の姿が理想に近いか
- 抱えている不満は自分で解決できるのか
- 現職で不満は解決可能か
- 現職の待遇が良いので、転職しない選択肢も強くなっている
- 転職に対して、ご家族からの反対があった
このような悩みについては、1人で抱え込まずに、エージェントに共有し納得感のある転職活動にしていきましょう。
Youtube、ネットの記事、書籍等の情報をもとに自分で考えることはもちろん大事ですが、
客観的な視点とプロフェッショナルの立場から市場を理解している、我々にお問い合わせいただければ、
- キャリアップ
- 独立に向けたキャリア
- 事業経営に入り込むキャリア
- プロ経営者へのキャリア
- 年収アップ
- ワークライフバランスのキャリア
を業界経験が長いコンサルタントによって、多方面から提案いたします。
- 貯金がどんどん減る中での転職活動になる
- キャリアアップが目的の転職から、早く転職することに目的がすり替わる
- 空白期間は企業から評価されない
こんな不安がどんどんでてきます。
現職の時間の調整は難しいとは思いますが、退職してからは時間ができる一方でリスクが大きくなるので、現職で転職活動をしましょう。
時間の調整や細かい悩みについて、転職エージェントに相談し、ひとつひとつ解決していきましょう。
お見送りが続く場合は、以下のようなポイントがあげられます
- 面接対策が十分でない
- 志望している企業群が、実力合っていない
- これまでのスキルと経験と業界が合っていない….etc
一番よくないのは、転職活動がズルズルすすんでしまうことです
なんとなく受けて、書類選考に落ちてしまうような、転職活動に熱が入らない状況にならないように、例えば2か月のように期限を決めて転職活動を行いましょう。
まとめ
将来的にどのような立場でどのような仕事がしたいのか、自分の描く理想像を明確化し、そこに到達するために現在足りていない部分を認識することから始める必要があります。
目指すキャリアが現職内にある場合は、上司や先輩などをモデルケースとし、無い場合は転職を視野に将来像から逆算し業界・企業の研究を進めていきましょう。
転職の選択を取るのであれば、そこでどのようなスキルが身につくのか、その後どのようにキャリアアップしていけるのかを理解した上で業界の方向性を定めていき、そこから細かな制度や社風などを元に個別企業へ落とし込んでいくという順序が良いのではないでしょうか。
この際によくある失敗例としては、有名な企業だから、何となくかっこいい企業だから、目先の給料が上がるから、とにかく今の会社を辞めたいから、などといった理由で研究が不十分なまま転職先を決めてしまうことです。
このような決め方をしてしまうと、思っていたような仕事内容ではなかった、得られると思っていたスキルが身につきにくい環境だった、などというギャップが生まれやすくなります。
また、自分の目指すキャリアへ段階を踏んで到達するという意識を持つことも重要です。
銀行員は上記のように市場の評価は高いですが、経営層や専門的なスキルを要する業界へ一気にキャリアアップすることは難しいので、そこで必要とされるスキルが得られる企業へ一度転職するというように順序立ててキャリアを形成していきましょう。
一足飛びで高い目標にチャレンジし、うまくいかずに転職活動を止めてしまう方もいますが、段階を踏んでキャリアを作っていく方が結局近道になるケースが多いです。
ただこれらを自力で全て完結させるのには限界がありますので、弊社にお問い合わせ頂ければ、志向性や同様のキャリアの方の過去の事例などを元に、現職に残ることも含めた客観的な意見をお伝えできます。
最適な方向性が決まれば業界や各企業の特徴、面接のポイントなどについて詳細にお伝えできますので、お気軽にご相談下さい。
転職相談頂いた方にはメディア記事では書けない下記情報をお伝えします!
- 志望業界の非公開&未経験OKの求人をご紹介
- 志望業界転職後のキャリアの選択肢を解説
- 志望業界のマイナス点、個別企業ごとの優劣をご説明
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