家業の事業承継を見据えて、コンサルタントに転身した若手税理士

今回は、独立・起業を目指して税理士法人の税務顧問から経営コンサルファームの財務アドバイザリーへと転職されたD.Iさんにお話を伺いました。

プロフィール

D.Iさん(30)
税理士法人の税務顧問から経営コンサルファームの財務アドバイザリーに転職。
年収650万円→650万円に。
転職の目的は独立・起業を目指して。

担当コンサルタント

堀江 大介 |Daisuke Horie

野村證券、ITスタートアップ、コンサルティング業界専門の人材紹介会社を経て、ヤマトヒューマンキャピタル創業。これまで、同領域に200名以上の方を支援した実績をもつ。
事業承継問題の解決には投資資金に加え「経営人材」を輩出するエコシステムが必要であると考え、一般社団法人日本プロ経営者協会をPEファンドパートナーと共同で設立し、代表理事を務める。

目次

経歴と転職理由

堀江

これまでのキャリアと転職理由について聞かせてください。

D.Iさん

一般的な税理士事務所で働いていたのですが、お客さまから税務以外の経営に関するご相談を受ける機会が少なくありませんでした。ただ、当時の私は解決策を持ち合わせていませんでしたし、事務所としてもこうした方面に強い法人ではなかったので、もっと幅広い仕事を手掛けられる事務所で仕事がしたいと思い、転職を志したんです。

現在は、コンサルティング業務に強い税理士法人に入職し、会計顧問業務や税務申告業務、顧問先さまの財務計画の策定や金融機関への対応のほか、社内のコンサルティング担当部署と共同で、新規事業計画の策定といった仕事に取り組んでいます。

あと、将来は父が経営する会計事務所の承継を考えているので、その事業を伸ばす力をつけるために経営が学べる環境を求めていました。

ギャップを感じた点

堀江

新たな税理士法人に入職されてみて、どのような感想をお持ちですか。ギャップを感じられた点はありますか?

D.Iさん

税務の知識に関しては確実に深めることができましたね。

その一方で、コンサルティングに関する業務に関しては、もっとできることがあるはずだという印象を持っています。コンサルティングに強いとはいえ、税理士法人であることに変わりはありませんので、想定内といえば想定内ですが、ビジネスサイドにもう少し深くタッチしたいという気持ちはあります。

社内には収益改善や人事に関するコンサルティングを行っている部署がありますので、そちらに異動になれば少し違ってくるのかもしれませんが。

仕事のやりがいについて

堀江

仕事のやりがいについて聞かせてください。

D.Iさん

一つは自由度の高さといいますか、自分で営業をする機会が結構あり、相手の反応を直接見ながら、さまざまな提案を行えることですね。

ただ、そうはいっても税理士法人ですので、会計顧問業務や税務申告業務もしっかりとこなさなくてはいけない。そのあたりのバランスをいかに取るかという点は苦労のしどころです。

キャリアプランについて

堀江

今後のキャリアプランについて聞かせてください。

D.Iさん

最近、福岡で税理士事務所を営んでいる父と一緒に旅に出て、じっくりと話し込む機会があったのですが、事業を継いでほしいという意向が強いことを改めて感じました。福岡という地方都市でどのようなビジネスを展開し、生き残りを図っていくかという点については悩みどころですが、父の会計事務所をより発展させたいと思っています。

ヤマトヒューマンキャピタルを利用して良かった点

樋口

ヤマトヒューマンキャピタルの転職支援サービスを利用して、よかったと思われる点について聞かせてください。

D.Iさん

ヤマトヒューマンキャピタルさんのご担当者は、私の話をていねいに掘り下げていただき、真のニーズといいますか、私が本当にしたいと思っていることを引き出していただきました。

また、単に情報を提供するのではなく、また焦らすことなく、自分の考えを整理する時間をしっかり取っていただけたこともありがたかったです。自分が自分のことを一番よくわかっていないものですからね。

それから、コンサルティング業界を俯瞰的に、戦略系、FAS系、総合系などと各ファームの位置付けを示したマップ等の資料に関してもとてもわかりやすく、参考になりました。

コンサルティング業界を目指す方へのメッセージ

堀江

コンサルティングの仕事に興味をお持ちの税理士の皆さんに向けて、メッセージをお願いします。

D.Iさん

ビジネスサイドに挑戦したいという強い意欲をお持ちの方は、コンサルティングに強い税理士法人よりも、直接コンサルティングファームへの転職を目指した方がいいと思います。若手であれば十分可能だと思いますので。

私の場合は、ご相談にお伺いするのがちょっと遅かったと後悔しています。その意味でも、皆さんにはできるだけ早く、若いうちからキャリアに関する情報収集の動きを始めることをおすすめします。

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