【2024年更新】IFA業界への転職対策まとめ（現状・業界区分・役割・キャリアパス・スキルなど）

＼転職意思が固まる前の情報収集も歓迎／

金融大国・アメリカで主流となりつつある独立系ファイナンシャルアドバイザー「IFA」。
日本でも徐々に存在感を増してきていますが、本特集記事では、IFA業界への転職について

「IFAへの転職って、実際どうなの？」
「お客様を引き抜いていかないといけないの？」
「稼げなくなった時に生活出来なくなる不安がある…」

といった業界の実情や、仕事内容、やりがい・魅力、大変なところなどを、15年間証券会社に勤務経験のある私・當間が実際の声を交えて具体的に解説していきます。

ただし、弊社ヤマトヒューマンキャピタルは転職エージェント会社ですので、業界や個別企業のマイナス面はこのような場では申し上げられません。

より突っ込んだ業界の実情や転職ノウハウ、事例をお知りになりたい方はこちらより無料キャリア相談にお申し込みください。

IFAとはどんな仕事？

IFAとは【Independent Financial Advisor】（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）のことで、金融アドバイザーの一種です。 

独立系という意味は、どこかの証券会社や銀行などの金融系の会社に所属していないということです。 したがって所属企業のしがらみが無く、独立した立場でお客様のニーズに合った様々な商品を提案することができます。

• 金融機関のようなノルマに基づく営業がない
• 会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能 
• 「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」

といった点も特徴として挙げられます。

IFAの歴史は？

欧米では独立系アドバイザーは身近な存在で、特に富裕層向けのプライベート・バンクは長い歴史があります。日本より歴史が深い米国においては、IFAの人数は約13万人となっており、個人向けの資産運用などの金融サービス提供においては主力の形態となっています。

そんな米国における大手証券とIFAの顧客資産の構成比率について比較すると、大手証券は低下する一方、IFAはシェア拡大が予測されています。

大手証券のシェア低下の理由については、個人の資産運用業務は収益性の見込める富裕層へのアプローチに注力するようになり、収益性の低い小口顧客との取引はインターネットまたは電話対応をメインとするようになってきていることが挙げられます。

一方の利用者サイドからすると、個人が金融サービスを選択する上では、インターネットで情報収集が容易になってきているため、大手金融機関のネームバリューを重視するのではなく、実質的に良いサービスが受けられる金融業者との取引を志向するようになったことも要因の一つです。

日本においても、今後さらにシェアの拡大が予想されるIFAは、一人一人の顧客に寄り添い、身近なアドバイザーとしての役割が求められていくことでしょう。

IFAの具体的な仕事内容は？

具体的な仕事内容は、基本的には証券会社のリテール営業と同じで、日々変化する世界の政治経済動向、マーケット、制度など様々な環境変化を捉え、専門的な知識と経験に基づく適切なアドバイスを顧客に提供します。

基本的にIFAには転勤が無いため、顧客と生涯を共に歩むパートナーとして、資産の管理・運用、資産継承など様々なご要望に対し専門家として最適な提案を行います。

IFA業界の将来性は？

今後の日本において、IFA業界の将来性は明るいと言えます。

考えられる理由として、3つほど挙げてみたいと思います。

①2000万円問題（老後資金問題）

日本においては老後2000万円問題が大きな話題となったのは記憶に新しいところです。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書では、「老後30年間で約2,000万円が不足する」と受け取れる試算が示されています。

この「老後2,000万円問題」に対応するためには、若いうちから生涯のライフ・マネープランを考え、老後にどのように資産を取り崩すかシミュレーションするなど、早期に対策を始めることが重要だといえます。

このような「若いうちから生涯のライフ・マネープラン」の相談相手としては、何十年も寄り添ったお付き合いが出来るIFAが適任と言えるでしょう。

②インフレ・円安問題

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに資源価格が高騰し、為替は1ドル144円程度と約24年ぶりの円安・ドル高水準の現在。

銀行の円預金に置いておくだけでは資産が目減りしていくのは明らかですが、今まで運用など全くやったことの無い多くの方々は、どうしたら良いのかわからず何も出来ていない方が大半かと思います。

そのような投資初心者に、小額からでも丁寧にアドバイス出来るのはフットワークの軽いIFAではないでしょうか。

③つみたてNISAの普及

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年1月からスタート）。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

このつみたてNISAの普及の担い手として、IFAが期待されています。

証券会社の営業担当者は、目先の収益を追わざるを得ないため、大事なこととはわかっていながらもなかなか少額投資のお客様に時間をかけることは難しいのが実情です。

少額投資のお客様にも丁寧に説明し、長期的なアドバイスが出来るIFAが中心となって日本の投資文化を育て、投資教育を浸透させていくことが求められていると言えます。

以上の理由から、資産を預金にしておくだけでは今後の暮らしが立ち行かなくなるのは明らかであり、少額からでも投資を始めていく必要がある日本においては、IFAには間違いなく将来性があると言ってよいでしょう。

IFAになる人はどんな人？前職は？

証券外務員の資格が必須となるため、証券、銀行、生命保険からの転職が大半です。

これらの金融機関以外からご転職できる可能性もゼロではありません。IFAを志望される方は、ぜひ1度ご相談ください。

IFAへの未経験転職は可能？

基本的には金融機関での営業経験が必須、という会社が多いですが、証券外務員やファイナンシャルプランナーの資格があれば応募できる企業もありますので、詳しくはご相談ください。

 IFAに転職するメリットは？

証券会社勤務の方で、以下のような悩みをお持ちの方は多いと思いますが、
IFAに転職することによって解決できることもあります。

実際に大手証券からIFAに転職支援した方から伺ったメリットとしては、

といった点を挙げ、紹介してくれてありがとうございましたと感謝のお言葉を頂きました。

とても充実しているようです。

IFAの転職難易度は？

証券営業経験が2年以上の方であれば、難易度は高くありません。
ご自身の考え方や希望に合う会社を選ぶことが出来ます。

IFAの雇用形態

IFAに転職する場合の雇用形態は2種類に分かれます。

1つめは「業務委託契約」、2つめは「正社員」です。

業務委託契約

業務委託契約とは、証券会社など金融商品販売業者と契約を結び、販売実績に応じて報酬を受け取る形態です。

完全なフリーランスであり、個人でやっていくなら個人事業主、フリーランスとなります。

正社員

こちらはIFA法人（IFAを複数抱えて、金融機関より受注した販売をIFAに対処させる）に正社員として契約し、属する形態です。

２つの雇用形態の差と言えるのは主に給与面などの会社における待遇のみで、業務内容に関してはほとんど変わりません。

業務委託契約では、サラリーマンでは無くいわゆる完全歩合制で仕事を請け負うので、実力があれば年収は青天井となります。IFAに転職する人の志望動機として大きいのは、実力次第で年収の大幅アップが望める点でしょう。

特に、2021年には相場上昇局面では手数料収入が大きく上がり、あるIFAの方は高級外車を数台購入した、というような話も耳にしました。

ただし逆も然りで、フリーランスになるということは、手数料収入を上げられなくなれば自分の収入がゼロになるので、まさに「ハイリスク・ハイリターン」な働き方とも言えるのです。

2022年は年初から下落相場が続いており、2021年に大きく稼いだ業務委託契約のIFAの方々は、大変苦しい状況になっているのではないかと思われます。

それに対して正社員契約は、全く手数料収入が上がらなくても固定給を受け取ることが出来るので、生活の心配をせずに安心して働ける点は大きなメリットと言えるでしょう。

数年前までは業務委託契約が主流でしたが、最近は正社員募集の求人も増えてきています。

IFAの報酬制度（固定給、インセンティブetc）

IFAになるには顧客を引き抜いていかなければいけない？

業務委託契約であれば、顧客ゼロで転職するとしばらく無給になる可能性が高いので、ある程度は引き抜いていける算段が無いと厳しいと思います。

ただ、正社員であれば、顧客ゼロからスタートでも固定給がありますので安心です。（むしろトラブル防止のため引き抜き禁止の会社もあります）

IFAへの転職に役に立つ資格は？

上記のような金融系の資格が役に立ちます。

IFAからの転職先は？

IFA業界の歴史が浅いこともあり、現在はそれほど転職市場に出てきていないという印象ですが、相場下落による訴訟等でIFAをやっていけなくなる方が増えてくる可能性はあります。

今後はIFA専業ではなく、独立した立場を活かして別の仕事との「兼業」が増えてくるのではないかと考えられます。

例①IFA×M&A仲介

M&Aのアドバイスから実行まで行い、多額の資産を得た売り手オーナーへ資産運用提案が出来る。

例②IFA×投資用不動産

投資用不動産を検討する方は資産形成や節税等に関心の高い方が多く、不動産以外でも幅広く提案が出来る。

IFAからの転職は大きな可能性を秘めていますので、ぜひご相談頂ければと思います。

同業のIFAへ転職する理由

業務委託の方であれば、インセンティブ率の高い会社に移籍するということはあります。

また、業務委託の方が安定を求め、正社員採用を行っている企業への転職も増えてくるでしょう。

ご紹介可能なIFAの求人紹介

ヤマトヒューマンキャピタルでお取り扱いしているおすすめの求人をご紹介します。
ご自身のキャリアプランと照らし合わせてご検討ください。

IFA企業一覧

執筆者

公式YouTube「キャリアDDちゃんねる」の関連動画